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- 2017年の商業販売の動きを生み出したのは、売れた数か、お値段か?;商業販売額の変動要因分解から見えるもの
2017年の商業販売の動きを生み出したのは、売れた数か、お値段か?;商業販売額の変動要因分解から見えるもの
2017年(平成29年)の卸売業販売額は、313兆円で、前年比3.6%上昇でした。同じく小売業販売額は、143兆円で、前年比1.9%上昇でした。この卸と小売を合計した商業販売額は、456兆円で、前年比3.1%上昇でした。
この商業販売額全体の前年比の動きを生み出したものが何だったのか、卸売業と小売業、そして、数量要因と価格要因に分けて検討してみようと思います。
卸売業と小売業の前年同期(四半期)比の変化
まず、卸売業、小売業それぞれの販売額の前年同期比を、四半期単位で比較してみます。
卸売業、小売業ともに、2015年(平成27年)第1四半期は、前年の消費財税率引き上げ前の駆け込み需要からの反動減で前年同期比が落ち込んでいます。また、その翌四半期は駆け込み後の反落で大きく低下した2014年(平成26年)第2四半期との比較で前年同期比のグラフが大きく上昇しました。この2時点は特殊事情ということになります。これらを除くと、小売業販売額の前年同期比は、0%前後、つまり前年並みの水準での推移となっていました。
他方、卸売業販売額は、消費税率引き上げ後、前年水準を大きく下回る状態が2016年(平成28年)いっぱい続いており、大分低い水準になっていました。しかし、2017年(平成29年)に入り、反転上昇基調となり、4期連続の前年同期比上昇で、第4四半期には、前年同期水準に比べて、6%近い上昇となっています。
2017年の商業販売額の推移においては、小売業の前年同期比はプラス推移でしたが、卸売業には、さらに勢いがあったことが見て取れます。

卸売業販売額の要因分解
では、2017年の伸びに勢いのあった卸売業販売額ですが、その変動要因を、数量要因(どれくらい数が売れたのか)と価格要因(値段がどれくらい上がったのか)に分けて、それぞれの貢献度(寄与) を見ていきたいと思います。
下のグラフでは、卸売業販売額の前年比(左側)と前年同期比(右側)に対して、数量要因(青の棒グラフ)と価格要因(橙の棒グラフ)に分けて、それぞれの貢献度(寄与)を棒の長さで表現しています。
このグラフから明らかなように、2015年から2016年にかけての卸売業では、価格要因がマイナス要因になっていました。数量要因は、多少プラスにはなっていましたが、価格要因の前年同期比低下寄与がとても大きく、多少の数量要因のプラスでは追いつきませんでした。ただ、価格要因マイナスの原因の一つは、原油価格の低下であり、企業間取引の価格水準が全般的にひどく低下していたということもでもありません。
ここから、2017年には、価格要因が大きく反転上昇し、卸売業販売額上昇の大きな要因となっています。数量要因は、同年第4四半期にプラスとはなりますが、通年ではマイナスとなっており、2017年の卸売業販売額の前年比を生み出したのは、価格要因だったということになります。

小売業販売額の要因分解
比較として、小売業販売額についても、数量要因(灰色)と価格要因(黄色)に分けて、その前年比、前年同期比の変動要因をグラフにしてみます。
すると、2017年の小売業販売の伸びに対し、価格要因もプラス寄与を見せていますが、数量要因も、それに匹敵するプラス寄与を見せていました。特に、2017年の第2四半期以降は、むしろ数量要因が小売業販売額の上昇要因となっていました?。
原油価格の上昇を背景に価格要因が伸びを生み出した卸売業に対し、耐久消費財、非耐久消費財を問わず数量要因が伸びを生み出した小売業と、2017年のそれぞれの販売額の要因分解は対照的な結果となっていました。

2017年の商業販売額の動きを生み出したもの
では改めて、販売額456兆円、前年比3.1%上昇となった商業販売額(卸と小売の合計)の変動要因と、卸売業と小売業、価格要因と数量要因に分けて、その影響度合いを検討してみます。以下の円グラフは、前年比上昇分を4つの要因に分けて構成比を円グラフにしたものです。
これをみると、2017年の商業販売額の前年比上昇を生み出した要因の大部分は、卸売業の価格要因(企業間取引の価格上昇)であったことが分かります。小売業の数量要因もプラスへの影響を持っているのですが、それは商業全体の伸びの10%ほどを説明するに留まります。
2017年の商業は、卸売取引における価格上昇によって上昇していたのですが、2018年は2017年中に明瞭になってきた小売業における数量要因のプラス寄与が、商業全体をどれくらい動かすことになるので、是非とも注視していきたいと思います。

<<参考>>
平成29年第4四半期の小売業販売額を振り返る
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180309minikeizai.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
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