特定包括許可申請

１　特定包括許可の種類

特定包括許可の種類は、特定包括輸出許可及び特定包括役務取引許可とする。

２　特定包括許可の申請者

特定包括許可の申請を行うことができる者は、次のいずれにも該当する者とする。ただし、特定輸出者が特定包括輸出許可の申請を行う場合は、（３）に該当することを要しない。
（１）特定手続等運用通達に定めるところにより申請を行う者
（２）輸出管理内部規程の整備及び外為法等遵守事項の確実な実施に関して、安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票及びチェックリスト受理票の交付を受けている者。

• 企業等の自主管理の促進（輸出管理内部規程（CP）及びチェックリスト（CL）受理票について）

（３）実施状況調査を受けている者（実施状況調査に基づく書面による指導を受けた者は、これに従わなければならない。また、実施状況調査を受けたことがある者又はこれを事実上承継している者による申請のときは、原則として、実施状況調査を省略する。）
（４）輸入者（買主及び荷受人をいう。以下同じ。）及び需要者（輸出された貨物を費消し、又は加工する者をいう。以下同じ。）との間で、又は取引の相手方及び利用する者（その取引に係る技術の提供を受けて利用する者をいう。以下同じ。）との間で、それぞれ５（５）に定めるいずれかの継続的な取引関係等を有する者
（５）輸出管理内部規程（安全保障貿易検査官室から輸出管理内部規程受理票の交付を受けているものに限る。）に基づき内部審査を実施した上で貨物の輸出又は技術の提供を行ったことがある者

３　特定包括許可の要件

（１）特定包括輸出許可

申請者が、継続的な取引関係等を有する同一の相手方に対して輸出令別表第１の１から１４までの項の中欄に掲げる特定の貨物の輸出を行おうとする場合に、一括して許可を行ってもその輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められるときは、特定包括輸出許可を行う。
なお、継続的な取引関係等を有する輸入者又は需要者の要件は以下のとおり。

（イ）需要者が確定していること。
（ロ）輸入者及び需要者の存在及び事業内容が明らかであると認められること。
（ハ）申請者に対し特定包括輸出許可により輸出された貨物を適切に管理することを内容とする誓約書を提出していること（需要者に限る）。
（ニ）輸入者と需要者が異なる場合は、契約書その他の申請者が入手した文書等により、輸出しようとする貨物が需要者に到達することが確からしいか確認できること。

（２）特定包括役務取引許可

申請者が、継続的な取引関係等を有する同一の者との間で行う外為令別表の１から１４までの項の中欄に掲げる特定の技術を提供することを目的とする取引を行おうとする場合に、一括して許可を行ってもその取引が国際的な平和及び安全の維持を妨げることとならないと認められるときは、特定包括役務取引許可を行う。
なお、継続的な取引関係等を有する取引の相手方又は利用する者の要件は以下のとおり。

（イ）利用する者が確定していること。
（ロ）取引の相手方及び利用する者の存在及び事業内容が明らかであると認められること。
（ハ）申請者に対し特定包括役務取引許可により提供される技術を適切に管理することを内容とする誓約書を提出していること（利用する者に限る）。
（ニ）取引の相手方と利用する者が異なる場合は、契約書その他の申請者が入手した文書等により、提供しようとする技術が利用する者に到達することが確からしいか確認できること。

４　特定包括許可の範囲

（１）特定包括輸出許可

特定包括輸出許可の範囲は、別表Ａにおいて「特定」と表記された欄にあたる貨物及び仕向地の組合せのうち許可証に記載されたものとする。ただし、輸出令別表第３の２若しくは同表第４に掲げる地域を経由地とする輸出又は輸出令別表第２の４に掲げる地域を仕向地とする輸出（令和５年経済産業省告示第１６２号第三号に規定する者との直接又は間接の取引によるものに限る。）は、適用できない。

（２）特定包括役務取引許可

特定包括役務取引許可の範囲は、別表Ｂにおいて「特定」と表記された欄にあたる技術及びその提供地の組合せのうち許可証に記載されたものとする（提供地となる特定国と取引の相手方（契約の相手方のほか、当該取引において明らかとなっている限度において当該技術を利用する者を含む。）が属する特定国が異なる場合は、いずれの特定国についても「特定」と表記されていることを要する。）。ただし、令和５年経済産業省告示第１６２号第三号に規定する者に提供することを目的とする役務取引は、適用できない。
なお、特定包括役務取引許可が認められる取引に関する法第２５条第３項第一号に掲げる行為については、外為令第１７条第３項の規定に基づく許可を要しない。

５　特定包括許可の申請手続　※NetNACCS（パッケージソフト）にて申請

（１）特定包括輸出許可

特定包括輸出許可を受けようとする者は、特定手続等運用通達に基づき、（４）の関係書類を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

（２）特定包括役務取引許可

特定包括役務取引許可を受けようとする者は、特定手続等運用通達に基づき、（４）の関係書類を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

（３）申請窓口

特定包括許可の申請は、経済産業省貿易経済安全保障局安全保障貿易審査課（以下「安全保障貿易審査課」という。）に行わなければならない。

（４）申請に必要な書類

特定包括許可を受けようとする者は、特定手続等運用通達に基づき、次の（イ）から（ホ）までの書類を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
（注１）特定手続等運用通達に定めるところにより申請する場合であって、特定包括輸出許可を申請する輸出に係る貨物の範囲が同一の場合は、同一の申請により複数の仕向地、買主及び荷受人・需要者について申請することができる。
（注２）特定手続等運用通達に定めるところにより申請する場合であって、特定包括役務取引許可を申請する役務取引の内容が同一の場合は、同一の申請により複数の提供地、取引の相手方及び利用する者について申請することができる。

６　特定包括許可の条件　

（１）特定包括輸出許可
特定包括輸出許可には、別表５の左欄に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付す。
（２）特定包括役務取引許可
特定包括役務取引許可には、別表６の左欄に掲げる条件その他経済産業大臣が必要と認める条件を付す。

７　特定包括許可の変更　※NetNACCS（パッケージソフト）にて申請

（１）特定包括許可を受けた者は、申請者、買主、荷受人、需要者、取引の相手方若しくは利用する者の名称若しくは住所に変更が生じたとき又は取引の内容を変更しようとするときは、特定手続等運用通達の定めるところにより、新たに許可の申請を行い、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

（２）特定包括許可の変更手続

申請者名、住所又は取引の内容の変更をしたときは、特定手続等運用通達に基づき、変更に係る次の書類（ただし、当該変更に係るものに限る。）を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

（イ）申請者、輸入者、需要者、取引の相手方又は利用する者の名称又は住所について変更が生じたとき。

ただし、②及び③については、対象となる輸入者、取引の相手方、需要者又は利用する者に係るものに限る。また、⑤については、申請者に係る変更が生じたときに限る。

	添付書類	注意事項等
①	特定包括許可の変更に係る申請理由書	包括許可取扱要領　様式第６
②	輸入者又は取引の相手方の概要の説明書（５（４）（ハ）に同じ。）
③	登記簿謄本等変更を証する書類
④	原許可証の写し
⑤	変更後のチェックリスト受理票の写し

（ロ）輸入者、需要者、取引の相手方又は利用する者を追加しようとするとき。

ただし、②から④については、対象となる輸入者、取引の相手方、需要者又は利用する者に係るものに限る。

	添付書類	注意事項等
①	特定包括許可の変更に係る申請理由書	包括許可取扱要領　様式第６
②	輸入者又は取引の相手方の概要の説明書（５（４）（ハ）に同じ。）
③	継続的な取引実績又は見込みを示す書類
④	５（４）（ホ）の誓約書
⑤	原許可証の写し

（ハ）許可を受けた輸入者、需要者、取引の相手方又は利用する者を削除しようとするとき。

	添付書類
①	特定包括許可の変更に係る申請理由書	包括許可取扱要領　様式第６
②	原許可証の写し

（ニ）許可を受けた輸出に係る貨物又は役務取引の内容について変更しようとするとき。

	添付書類
①	特定包括許可の変更に係る申請理由書	包括許可取扱要領　様式第６
②	原許可証の写し

（ホ）５（５）の① d）又は５（５）の② d）に該当する場合であって、許可を受けた輸出に係る貨物又は運用通達１－１の（７）の（イ）のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱った輸出に係る貨物の内容を追加しようとするとき。

	添付書類
①	特定包括許可の変更に係る申請理由書	包括許可取扱要領　様式第６
②	許可を受けた輸出に係る貨物については、追加する内容に該当する、個別許可を受けた輸出許可証の写し
	運用通達１－１の（７）の（イ）のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱った輸出に係る貨物については、輸出申告書、輸出許可通知書の写し及び輸出管理内部規程に基づき実施した内部審査資料の写し、当該貨物が組み込まれている装置の概要 （例えば：装置の外観図、装置内の配管図、装置の設置レイアウト、当該貨物の型番がわかるもの等）
③	５（４）（ホ）の誓約書
④	原許可証の写し

（注）必要に応じて、上記（イ）から（ホ）以外の書類の提出を求めることがある。
なお、法人の代表者名が変更された場合又は単なる住居表示の変更の場合は、特定包括許可の変更を要しない。

８　特定包括許可の有効期限

特定包括許可の有効期限は、その許可が有効となる日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とする。
ただし、７に基づく変更の申請である場合には、変更前の許可の有効期限までの範囲において経済産業大臣の定める日とする。

９　特定包括許可の更新

（１）８にかかわらず、特定包括許可を受けた者は、当該許可の更新の申請を行うことができる。この場合において、経済産業大臣は、当該申請の内容が適当と認められるときは、当該許可の有効期限の末日の翌日から起算して３年を超えない範囲内において更新を行う。

（２）更新申請の時期

特定包括許可の更新を行おうとする者は、更新しようとする特定包括許可の有効期限の３月前の日から申請を行うことができる。ただし、特定手続等運用通達に定めるところにより申請を行った者以外の者が、特定手続等運用通達により更新する場合は、更新しようとする特定包括許可の有効期限の３月前の日以前に申請を行うことができるが、更新される許可の有効期限については、（１）の規定にかかわらず、当該更新を行う日から起算して３年を超えない範囲内において経済産業大臣が定める日とする。

（３）更新のための手続

特定包括許可の更新を行う場合は、特定手続等運用通達に基づき、次の（イ）から（ニ）までの書類を添付の上、専用電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

	添付書類	注意事項
（イ）	チェックリスト受理票の写し
（ロ）	輸入者又は取引の相手方の概要の説明書（５（４）（ハ）に同じ。）
（ハ）	５（４）（ホ）の誓約書
（ニ）	原許可証の写し

（注）必要に応じて、上記（イ）から（ニ）まで以外の書類の提出を求めることがある。

１０　特定包括許可の取消及び失効

（１）特定包括許可を受けた者が法令又は許可の条件に違反したとき

経済産業大臣は、特定包括許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、２若しくは３の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、当該許可を取り消すことがある。ただし、「輸出管理内部規程の届出等について」に定める輸出管理内部規程の取下げ届（様式５）の提出により、２（２）の要件を満たさなくなったときは、当該許可は失効する。
また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがある。

（２）特定包括許可及び特別返品等包括許可を受けた場合の一時失効

特定包括許可及び特別返品等包括許可を受けた者が特定包括許可を適用できる貨物又は技術を特別返品等包括許可によって輸出又は提供をしたときは、当該貨物の輸出又は技術の提供に限り、特定包括許可は失効していたものとみなす。

（３）一般包括許可、特別一般包括許可又は特定包括許可を受けた場合の一時失効

一般包括許可、特別一般包括許可又は特定包括輸出許可を受けた者がそれぞれの包括許可を適用できる貨物又は技術を一般包括許可又は特別一般包括許可によって輸出又は提供したときには、当該貨物の輸出又は技術の提供に限り、特定包括許可は失効していたものとみなす。

許可条件（許可後の手続き）

以下別表５又は６以外の条件も追加的に付与される可能性がありますので、交付された電子ライセンスをよく確認して下さい。

Q&A

• 包括許可に関する質問

お問い合わせ先

経済産業省　貿易経済安全保障局　貿易管理部　安全保障貿易審査課