ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～

昨今の企業活動と人権に関する社会的要請の高まりを踏まえ、本サイトでは、人権を巡ってバリューチェーン上で生じうる様々な事態に日本企業が適切に対応するための助けとなるよう、「ビジネスと人権」をめぐる国際的なフレームワークや、日本の取組、イベント情報、関連リンク等を紹介します。

ハイライト情報

• 経済産業省ビジネス・人権政策調整室委託「サプライチェーン等における人権尊重の取組推進セミナー～中小企業に求められる人権尊重の取組の実務～」を開催しました（2025年2月17日～）（New!）
• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインのダイジェスト版（ベトナム語仮訳版）を作成しました（PDF形式：904KB）（New!）
• 国連開発計画（UNDP）／外務省にてセミナー「人権デュー・ディリジェンスの未来 日本およびグローバルサプライチェーンで期待されること：国別行動計画（NAP）と中小企業の役割」が開催されました（2025年2月7日）（New!）
• 経済産業省中小企業庁委託「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」を開催しました（2024年11月1日～）
• 「経済産業省、駐日欧州連合代表部、（一財）日欧産業協力センター共催「日EUオープン・ダイアログ～EU企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令について～」を開催しました（2024年10月24日）
• ベトナムにおける責任ある企業行動の推進研修を実施しました（2025年2月27日~3月5日）（New!）

海外の主な動向

​日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページでは、海外主要国の法令・ガイダンスや動向、企業としての留意点等を紹介しています。
 

• 3月4日 調査レポート「2024年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（New!）
• 1月17日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の綿・綿製品企業など37社追加（米国、中国）
• 11月25日　バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の食品企業など29社追加 （米国、中国）
• 11月15日　調査レポート「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（全世界編 第1版）
• 11月12日　調査レポート「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編）

注目コンテンツ

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

２０２２年９月、日本政府は、国連指導原則、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針、ＩＬＯ多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードに則った、かつ、企業にとって分かりやすい具体例付きのガイドラインを策定しました。

• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
  日本語版（PDF形式：1,502KB）英語仮訳版（PDF形式：573KB）
• 経済産業省作成ダイジェスト版  日本語版（PDF形式：1,848KB）英語仮訳版（PDF形式：1,636KB）ベトナム語仮訳版（PDF形式：903KB）

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

２０２３年４月、経済産業省は、多くの中小企業をはじめ、これまで人権尊重の取組を本格的に行っていなかった企業がガイドラインに従って人権尊重の取組を進めやすくなるよう、実務者受けの資料を策定・公表しました。   

• 実務参照資料
  日本語版（PDF形式：1,436KB）英語仮訳版（PDF形式：648KB）
• （別添１）参考資料
  日本語版（PDF形式：2,046KB） 英語仮訳版（PDF形式：394KB）
• （別添２）作業シート
  日本語版（Excel形式：55KB）

お問合せ先

ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

海外ビジネスに限らず、サプライチェーンと人権に関する相談を受け付けています。また、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」や関連の実務参照資料に関する相談にも対応しています。

• 経済安全保障・ビジネスと人権に関する貿易投資相談窓口（ジェトロ）

中小企業庁のセミナー等に関するお問合せ

中小企業庁事業環境部財務課
電話：03-3501-5803

本ページに関するお問合せ

通商政策局　ビジネス・人権政策調整室
電話：03-3501-1539
メール：bzl-business-jinken★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。