ダイバーシティ経営の推進

注目情報


ダイバーシティ経営の推進について

1.ダイバーシティ経営の定義

 経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。
 「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含みます。「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含みます。「イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」とは、組織内の個々の人材がその特性を活かし、生き生きと働くことのできる環境を整えることによって、自由な発想が生まれ、生産性を向上し、自社の競争力強化につながる、といった一連の流れを生み出しうる経営のことです。 

2.経済産業省の取組

 女性をはじめとする多様な人材の活躍は、企業が、少子高齢化の中で人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高め、競争力を強化するために重要であり、ひいては、日本経済の持続的成長にとって不可欠です。
 経済産業省では、企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「ダイバーシティレポート」の公表等を通じて、経営戦略実現に必要な知・経験を持つ多様な人材の活躍に経営戦略として取り込むことをより一層推進するとともに、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」の選定により、先進事例を広く発信しています。
 

企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(NEW!)

 経済産業省は、2024年11月より「多様性を競争力につなげる企業経営研究会」(座長 谷口 真美 早稲田大学 商学学術院 教授)を立ち上げ、ダイバーシティ経営の取組をビジネス上の成果や企業価値の向上につなげるための方策等について議論し、日本企業に今後求められる多様性を競争力につなげるための経営の考え方や、実践方法を整理するため、計4回の検討を行いました。
  同研究会における議論を踏まえ、イノベーション創出を目指す企業や国際競争力を高めていきたい企業の取締役会、社長・CEOら経営陣及びダイバーシティ経営の担当者、ダイバーシティ経営に関心のある方に向けた「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)」を取りまとめました。

企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営(ダイバーシティレポート)

※レポートで提示する「企業に求められる具体的アクション(P23~30)」は、平成29年3月に公表した「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」において、企業がダイバーシティ経営を実践するうえで必要なアクションとして示した内容を、上記研究会での議論内容を踏まえて改訂し、概要を示すものです。今後、経済産業省にて具体的な取組内容を整理・追加し、令和7年度以降に別添2として公表予定です。


ダイバーシティ経営実践のための各種支援ツール

中小企業のためのダイバーシティ経営(2024年6月公表)

 ダイバーシティ経営をこれから始める、あるいは、実際にどのように取り組みを定着させたら良いかわからない、という中小企業の皆様に向けたコンテンツやツールを作成しました。


ダイバーシティ・コンパス(2023年7月公表、2025年4月更新)(NEW!)

 令和4年度に、デザインアプローチを用いて、ダイバーシティ経営推進に当たって経済社会政策室が目指す姿や指針をコンパスという形で試行的に整理しました。今般、各社で活用して、自社のダイバーシティ経営を多様な視点から振り返っていただくことが可能な対話型ワークショップのマニュアルを作成し、公開します。是非ご活用ください。

リーフレット(~3拍子で取り組む~ 多様な人材の活躍を実現するために)(2021年3月公表)

 主に中堅・中小企業の皆様を対象に、「多様な人材の活躍」の実現に向けたリーフレットを作成しました。

                          

改訂版ダイバーシティ経営診断ツール(2021年3月公表)

 各社における人材マネジメントに関する現状と、これからの「ダイバーシティ経営」の実践に向けて、今後必要となる取組を見える化し、その取組を促進することを目的に「ダイバーシティ経営診断ツール」を作成しました。

・改訂版ダイバーシティ経営診断シート (エクセル版)    (PDF版)
改訂版ダイバーシティ経営診断シートの手引き
 

                            
 

 適材適所のススメ<ダイバーシティ経営読本>(2018年4月公表)

 本冊子「適材適所のススメ」では、ダイバーシティ経営推進の土台となる、会社づくりの取組について、「組織」の章で紹介しています。
 また、過去に「新・ダイバーシティ経営企業100選」等に選定された中小企業計99社から、好事例のポイントを「働き手別(女性・シニア・外国人・チャレンジド)」「フェーズ別(採用・定着、育成・活躍)」に再整理しました。
 


企業間交流会の実施(2025年3月)(NEW!)

 ダイバーシティ経営の推進に悩みを抱える企業の担当者は多く存在します。そこで、令和6年度中小企業実態調査事業(ダイバーシティ経営の実践に向けた労働市場における実態調査およびインクルーシブな企業風土の醸成に関する調査事業)において、こういった課題の解決に向け、業種横断で企業がディスカッションをし、自社のダイバーシティ経営の取組をより深める機会としていただくため、企業間交流会を実施いたしました。


新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム

      

直近2年分の委託調査報告書

関連リンク

お問合せ先

経済社会政策室
電話:03-3501-1511 (内線:2131)
FAX:03-3501-0382

最終更新日:2025年4月17日