過去の新着情報

（令和４年4月2０日付け）
【202２年度年度枠の証明書の発給開始時期（予定）について】
■４月２８日に発給開始（郵送にて発送）を予定します。発給開始時期に遅れ等の変更が生ずる場合には、追って、お知らせします。何卒御了承のほどお願いします。

（※１）新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、当面の間、証明書の申請・届出等の受付及び発給等は、郵送等により行います。御協力をお願いします。

■202２年度年度枠の証明書については、４月２８⽇に発給開始（郵送にて発送）の予定です（来庁での手交は行いません）。
■実績者並びに新規者におかれましては、レターパックプラス等により発給（郵送）いたしますので、ご査収のほどお願いいたします。
　恐れ⼊りますが、個別の配達状況の照会には対応いたしかねますので、電話等でのお問い合わせはご遠慮ください。
■過去に発給を受けた証明書の返納が⾏われていない場合、また、住所等の内容変更の⼿続き等を⾏っていない場合には、発給等ができません。
■202１年度証明書の有効期間延長中の場合、証明書の返納を確認後（不足・不備等のない場合）に発給（郵送）します。通関が終わり次第速やかに返納してください。
■また、内容変更の届出手続中の場合等におかれては、手続等の終了後に発給（郵送）します。
■申請書類の不備・不足等を整備できない場合には、申請要件を満たさない申請として取り扱いますので御注意ください（発給できません）。
■なお、申請要件を満たさない申請であった場合等（※２）には、証明書の発給ができません。御了承のほどお願いいたします。
（※２）：
（１） 関税割当てに関する各種申請の際に、発給の可否を判断するに必要かつ重要な事実を告げなかった若しくは真実でないことを告げた者又は提出すべき書類の提出を怠った者
（２） 当該年度に発給した証明書について割当物品を自己の営業のために「自ら輸入」を行っている事実を提出すべき書類により証明できない者
（３） 当該年度に発給した証明書に記載された事項の変更が生じたときに、提出すべき書類の提出を怠った者　等

（注）他人の証明書を使用した者又は証明書を他人に使用させた者に対して、当該年度に発給した証明書を発給時に遡り無効とし、当該証明書の返納を求めることがあります。その他、規定（ルール）等がありますので、御留意くださいますようお願いします。
（関税割当公表　第１１ 証明書の無効、要件を満たさない者、　第１８ その他　１ 重複申請の禁止、４ 追加資料の提出、８事後審査　等）

■202１年度以前の証明書は、有効期間が過ぎ失効しておりますので、早期の返納手続をお願いします。御協力をお願いいたします。

（令和４年３月８日付け）【重要】
【お知らせ】2022（来）年度の関税割当（年度枠）の申請（郵送）受付開始について
【新規者】３月８日～３月３１日（必着）　／　　【実績者】３月８日～４月６日（必着）　
【注】過去・2021年度証明書の早期返納をお願いします（2022年度の申請資格要件です）。
※申請受付は、郵送申請を行ってください。
※なお、受付期間を過ぎた場合、申請は認められません。十分に御注意ください。
　郵送の場合、配達に要する時間及び受付審査に時間を要しますので、早期に提出いただけますようお願いいたします。
（※今回以外に、６月保留枠、9月保留枠の申請受付もあります。今回以外の申請時期も合わせて御検討ください。）
■新型コロナウイルス感染防止のため、2022（来）年度関税割当の年度枠受付は、郵送申請（レターパックプラス(赤・520円のもの) もしくは 書留郵便）のみとします。
【注】申請書類と合わせ、証明書の返信用のレターパックプラス(赤・520円のもの)を同封してください（レターパックプラス(赤・520円のもの)に限ります）。
■提出書類の一部に変更がありますので、2022年度の新様式を御使用ください。また、チェックシート、返信用レターパックプラス等も必ず同封をお願いします。

■申請方法、提出資料（郵送）等については、各々の「お知らせ」、「関税割当公表」、「注意事項」等を御確認の上、提出（郵送）をお願いします。　
【新規者】３月８日～３月３１日（必着）　　　　　／　　【実績者】３月８日～４月６日（必着）
①2022年度枠（新規者）のお知らせ　　　　　　　／　 ①2022年度枠（実績者）のお知らせ
②新規者様式（申請書、その他提出（郵送）書類）　／　　②実績者様式（申請書、その他提出（郵送）書類）
③新規者チェックシート　　　　　　　　　　　　／　　③実績者チェックシート
　■申請受付窓口　　　　　　　　　　　　　　　　／　　　■申請受付窓口　　

■2022年3月8日付け「関税割当公表」等をお読みいただき、郵送申請をお願いします。
（注１）申請前に不足書類等がないようチェックシートで申請書類の御確認いただき、必要事項を記載の上、申請書類に同封してください。
（注２）過去に発給した証明書の返納（有効期間の延長中を除く）は、申請資格要件です。申請書を郵送される前に早期の返納をお願いします。
（３月末に通関される方は、申請と同時返納（同封郵送）でも結構です。）
（注３）委任状による代理申請は、認められません。あらかじめ御了承ください。
（注４）関東経済産業局国際課（さいたま新都心）では申請受付を行っていません。十分御注意ください。申請されないようお願いします。