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自社や従業員、各ステークホルダーも含めた安心と安全を守るため、
サイバーセキュリティ対策を強固なものにしましょう！
サイバーセキュリティ製品・サービスを提供する企業・組織の方向けの施策も紹介しています！以下のバナーから御覧いただけます。
最新情報
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- 2025年05月23日
- 第9回 産業サイバーセキュリティ研究会を開催しました。
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- 2025年04月03日
- 第6回 ワーキンググループ2（サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会）を開催しました。
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- 2025年03月25日
- IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しました。
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脆弱性関連情報の取扱い
- 「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程（平成29年経済産業省告示第19号）」（PDF形式：143KB）に基づき、ソフトウエア製品に係る脆弱性情報の公表など、脆弱性関連情報の取扱いを進めています。
- 国内における脆弱性関連情報を取り扱う全ての皆様へ - 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに則した対応に関するお願い -
- 脆弱性関連情報の届出受付（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
- 脆弱性対策情報ポータルサイト（独立行政法人情報処理推進機構及び一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）
- 【参考】受付機関及び調整機関を定める告示（平成31年経済産業省告示第19号）（PDF形式：53KB）
参考リンク
- TOP
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- サイバーセキュリティ対策を強化したい
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- サイバーセキュリティ対策を強化したいTOP
- 産業界へのメッセージ
- 産業サイバーセキュリティ研究会
- サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークとその展開
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール
- サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）
- サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナシップの構築に向けて
- 地域SECUNITY（セキュリティ・コミュニティ）
- IPA産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）
- 情報セキュリティガバナンス
- 暗号技術評価
- 電子署名法制度
- インド太平洋地域向け日米EU産業制御システムサイバーセキュリティウィーク
- ASM導入ガイダンス
- ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン
- コラボレーション・プラットフォーム
お問合せ先
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
電話：03-3501-1511（内線）3964
最終更新日：2025年9月9日