経済産業省
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日ブルネイEPA 発効日:2008年7月31日

重要なお知らせ

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総論

 ブルネイとのEPAは、2006年5月の麻生・モハメッド外相会談での正式交渉開始の決定を受け、2006年6月より交渉を開始し、同年12月の大筋合意を受け、2007年6月に署名し、2008年7月末に発効した。 ブルネイは、天然ガスなど、我が国にとって重要なエネルギー供給国のひとつである。日ブルネイEPAでは我が国初の独立したエネルギー章が設置されている。同章にはエネルギー分野において規制措置をとる際の既存の契約関係への十分な配慮、及び相手国への通報・協議の実施、環境への配慮、協力、二国間の協議メカニズム等が盛り込まれ、エネルギー分野において安定的で両国の利益となるような関係の維持・強化に資する内容となっている。               

活用マニュアル

協定文、関連文書

協定文

各品目の関税削減・撤廃スケジュールは附属書(Annex)1をご覧下さい。なお、相手国側の関税削減・撤廃スケジュールは、英文にのみ掲載されています。
各品目の原産地規則は附属書(Annex)2をご覧下さい。
投資に関する外資規制の一覧は、附属書(Annex)4、5をご覧下さい。

文書名 PDF
本文
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定
和文 英文
附属書 1
第十六条に関する表
和文 英文
附属書 2
品目別規則
和文 英文
附属書 3
原産地証明書の必要的記載事項
和文 英文
附属書 4
現行の措置に関する留保
和文 英文
附属書 5
将来の措置に関する留保
和文 英文
附属書 6
金融サービス
和文 英文
附属書 7
第七十八条に関する特定の約束に係る表
和文 英文
附属書 8
第七十九条に関する最恵国待遇の免除に係る表
和文 英文

実施取極

文書名 PDF
附属書4及び5に掲げる分野又は事項に関する措置の情報:日本側リスト 英文
附属書4及び5に掲げる分野又は事項に関する措置の情報:ブルネイ側リスト 英文

実施取極

文書名 PDF
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定第十条に基づく日本国政府とブルネイ・ダルサラーム国政府との間の実施取極 和文 英文

運用規則

文書名 PDF
日・ブルネイ経済連携協定(EPA)「運用上の手続規則」(英文) 英文
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