日ブルネイEPA 発効日:2008年7月31日
重要なお知らせ
- 06/08/2016 「2016年版不公正貿易報告書」が公表されました。第III部 「経済連携協定・投資協定」において、日ブルネイEPAおよび発効済みの各協定に関し各章ごとの解説がございます。
- 05/27/2015 「2015年版不公正貿易報告書」が公表されました。第III部 「経済連携協定・投資協定」において、日ブルネイEPAおよび発効済みの各協定に関し各章ごとの解説がございます。
- 07/15/2008日インドネシアEPA及び日ブルネイEPAにおける「税率逆転」について
総論
ブルネイとのEPAは、2006年5月の麻生・モハメッド外相会談での正式交渉開始の決定を受け、2006年6月より交渉を開始し、同年12月の大筋合意を受け、2007年6月に署名し、2008年7月末に発効した。 ブルネイは、天然ガスなど、我が国にとって重要なエネルギー供給国のひとつである。日ブルネイEPAでは我が国初の独立したエネルギー章が設置されている。同章にはエネルギー分野において規制措置をとる際の既存の契約関係への十分な配慮、及び相手国への通報・協議の実施、環境への配慮、協力、二国間の協議メカニズム等が盛り込まれ、エネルギー分野において安定的で両国の利益となるような関係の維持・強化に資する内容となっている。
活用マニュアル
協定文、関連文書
各品目の関税削減・撤廃スケジュールは附属書(Annex)1をご覧下さい。なお、相手国側の関税削減・撤廃スケジュールは、英文にのみ掲載されています。
各品目の原産地規則は附属書(Annex)2をご覧下さい。
投資に関する外資規制の一覧は、附属書(Annex)4、5をご覧下さい。
文書名 | ||
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本文 経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定 |
和文 | 英文 |
附属書 1 第十六条に関する表 |
和文 | 英文 |
附属書 2 品目別規則 |
和文 | 英文 |
附属書 3 原産地証明書の必要的記載事項 |
和文 | 英文 |
附属書 4 現行の措置に関する留保 |
和文 | 英文 |
附属書 5 将来の措置に関する留保 |
和文 | 英文 |
附属書 6 金融サービス |
和文 | 英文 |
附属書 7 第七十八条に関する特定の約束に係る表 |
和文 | 英文 |
附属書 8 第七十九条に関する最恵国待遇の免除に係る表 |
和文 | 英文 |
文書名 | |
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日・ブルネイ経済連携協定(EPA)「運用上の手続規則」(英文) | 英文 |