日チリEPA 発効日：2007年9月3日

　2004年11月の首脳会談において、EPAの可能性について検討するための産学官による「共同研究会」の立ち上げに合意し、2005年1月末に研究会を開始、以後4回の会合を実施した。同年11月、両国首脳間で、共同研究会の報告書を踏まえ、EPA交渉を開始することに合意し、2006年2月から9月にかけて4回の交渉会合を実施、2006年9月に市場アクセスを中心に協定の主要な要素について大筋合意に至った。その後、第5回交渉を同年11月に開催し、同月の首脳会談において交渉の妥結が確認され、2007年3月末に日チリEPAは署名され、同年9月に発効した。チリは、我が国と同様に貿易立国として開放的な経済政策を積極的に推進している。政治・経済情勢も安定しており、我が国にとって鉱物資源の重要な供給国でもある。また、チリは、米国、カナダ、EU、EFTA、韓国、中国等、当時既に約50カ国との間でFTAを締結しており、我が国としては、EPA/FTAが存在しないことによる経済的不利益を解消することが重要であった。

　ビジネス環境の整備章（第15章）において、ビジネス環境の整備に関する小委員会の設置を規定している。

　ビジネス環境整備小委員会は日本政府（外務省、経済産業省、在チリ大使館）、ジェトロ・サンティアゴ事務所、日智経済委員会、日智商工会議所、チリ政府（外務省、税関）、チリ製造業振興協会等が参加し開催されている。2008年4月に第1回、2009年4月に第2回を行っている。

　 本委員会においては、日本側からは、滞在許可手続きや運転免許証切替え手続きの利便向上、湾岸使用料の改善等を要望し、いくつか前向きな回答を得ている。また、チリ側からは、投資環境改善に関するセミナーの開催、デジタル原産地証明制度の導入といった要望があった。 　

• 日チリEPA（発効済）