日EU・EPA 交渉中
重要なお知らせ
- 12/04/2015 第14回交渉会合が開催されました
- 11/09/2015 第13回交渉会合が開催されました
- 09/18/2015 第12回交渉会合が開催されました
- 07/10/2015 第11回交渉会合が開催されました
- 05/30/2015 第23回日EU定期首脳協議の概要が、外務省のHPにアップされました
- 04/28/2015 第10回交渉会合が開催されました
- 02/27/2015 第9回交渉会合が開催されました
- 12/12/2014 第8回交渉会合の概要が、外務省のHPにアップされました
日EU・EPAの基本的考え方
■ 日EU貿易投資拡大
EUは我が国輸出入総額の約10%(中国、米国に続き第三位)を占める重要な貿易相手。
投資も、日本にとってEUは米国に次ぐ第2位の投資先であり、また、日本への投資元として、EUは第1位。日本とEUは貿易投資に関して緊密な関係を築いている。日EU・EPAを締結することにより、相互の企業にとってよりよいビジネス環境を整備し、貿易投資を更に拡大させる。
■ 地域・世界経済成長への寄与
グローバル経済の中では、日本とEU合計で、世界人口の約1割、貿易額の約3割(EU域内を除くと2割)、GDPの約3割を占める重要な経済的パートナーシップ。地理的にも、日本はアジア・太平洋経済圏のハブであり、EUは大西洋経済圏のハブ。このような日本とEUが結ぶ日EU・EPAは、いわゆる「メガFTA」の一つで、EPAを通じた更なる経済成長を通じて、両経済圏、ひいては、世界経済全体の発展に貢献することができる。
■ 世界のルール作りの先導役
基本的価値観を共有し、ともに高度に洗練された経済・社会である日本とEUとは、21世紀の「メガFTA」にふさわしいルール作りを目指している。関税分野の交渉に加え、規制分野での調和、非関税措置、知的財産、投資・サービス、政府調達、環境、労働等の幅広い分野での世界のルール作りの先導役をめざす。
■ 日本側の主な関心事項
1)EU市場の鉱工業品関税撤廃等(例:自動車10%、電子機器14%)
2)欧州側の規制の透明性確保・運用改善等
3)投資・サービス(人の移動、コンテンツ等)
■ EU側の主な関心事項
1)日本側の自動車、医薬品、医療機器、食品添加物等の非関税措置
2)公共調達
3)EU側から輸出の多い品目の関税撤廃(例:加工農産品、ワイン等)
4)地理的表示(GI)
日EU・EPAの経緯
- 2010年7月~2011年5月:共同検討作業
- 2011年5月:日EU定期首脳協議(スコーピング実施に合意)
- 2012年5月:スコーピング実質終了
- 2012年11月:欧州委員会交渉権限取得
- 2013年3月25日:日EU首脳電話会談交渉開始合意
- 2013年4月:第1回交渉会合
- 2013年6月:第2回交渉会合
- 2013年10月:第3回交渉会合
- 2013年11月:日EU定期首脳協議
- 2014年1月:第4回交渉会合
- 2014年3月:第5回交渉会合
- 2014年5月:日EU定期首脳協議
- 2014年7月:第6回交渉会合
- 2014年7月:G20貿易大臣会合
- 2014年10月:第7回交渉会合
- 2014年12月:第8回交渉会合
- 2015年2月:第9回交渉会合
- 2015年4月:第10回交渉会合
- 2015年5月:日EU定期首脳協議
- 2015年7月:第11回交渉会合
- 2015年9月:第12回交渉会合
- 2015年11月:第13回交渉会合
- 2015年12月:第14回交渉会合
茂木大臣欧州出張(欧州委員会デ・ヒュフト委員(貿易担当)との共同記者会見)(平成25年9月)
茂木大臣とデ・ヒュフト委員会談(平成25年11月18日)
茂木経産大臣の発言(11月19日閣議後記者会見):
大きくは3点について考え方が一致。
1点目は、日EU・EPAは極めて重要な交渉であり、早期に高いレベルの合意をまとめることが必要
2点目は、今後の交渉に照らして来年の政治日程について同じ認識を共有
3点目は、双方の交渉における関心事項について理解し、イニシャルオファー交換を早く行うことが重要
茂木大臣とデ・ヒュフト委員会談(平成26年5月7日)
茂木経産大臣の発言(5月9日閣議後記者会見):
日EU・EPAについては、今回の出張中、デ・ヒュフト欧州委員との間で、スケジュールや今後の進め方などについて意見交換し、交渉の早期妥結の重要性を改めて確認しました。
茂木大臣とデ・ヒュフト委員会談(平成26年7月19日)
日EU・EPAについて意見交換を行い、2015年中の大筋合意という目標について共有しました。交渉が後半戦に入ったという認識の下、交渉加速化を行うべく、次回会合に向けて、最終的な合意で何を目指し、どういう道筋でそれを達成すべきかを双方の交渉官で共有するよう、指示を出すことで一致しました。
宮沢大臣とマルムストロム委員会談(平成27年1月24日)
就任後初の意見交換を実施しました。特に、日EU・EPAについて、互いの関心とセンシティビティを踏まえて、着地点を探っていく必要がある旨指摘しました。昨年の日EU首脳会談で確認された本年中の大筋合意に向けて交渉を加速化させるべく、閣僚レベルでも緊密に連携することで一致しました。
日EU定期首脳協議(平成25年11月19日)
日EU定期首脳協議・共同プレス声明(11月19日)(抜粋)
(パラ3)日 EU 首脳は,(中略)戦略的パートナーシップ協定(SPA)及び野心的な経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)の交渉の継続的な進展の重要性を強調した。(中略)日EU首脳は,両協定の可能な限り早期の締結に向けた決意を改めて表明し,関係大臣/欧州委員に対して,交渉を一層進展させるよう指示した。このため,関係大臣/欧州委員は,物品貿易,サービス貿易,調達における野心的な市場アクセスのオファーを遅滞なく提示し,また,非関税措置及び鉄道の課題に取り組む。
(パラ39)日EU首脳は,日EU経済関係の発展に対する日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の重要な貢献を認識し,関係を一層強化するため,とりわけBRTを通じた,双方の産業界との協力を継続するとの決意を再確認した。日EU首脳は,4月にBRTによって採択された,(中略)提言を歓迎し,BRTが同提言で,「日EU・FTA/EPAは(中略)日EU間の貿易・投資の拡大,及び両経済圏における雇用創出及び経済成長の促進のため,関税,非関税措置,調達,投資,サービス,競争,知的財産,規制・基準の調和と相互承認を含む規制協力を含む主要な現存する課題に取組むべきである」との要請を改めて表明していることを認識した。
日EU定期首脳協議(平成26年5月7日)
日EU定期首脳協議・共同プレス声明(5月7日)(抜粋)
(パラ3)我々は,日 EU 間の貿易及び経済関係の強化の重要性,ならびに,この点で,取り分け物品,サービス及び投資における市場アクセス,鉄道を含む調達,並びに,非 関税措置に関連する問題に効果的に対処することにより,極めて重要な役割を果たし 得る,高度に包括的かつ野心的な EPA/FTA の早期の締結の重要性を再確認する。我々 は,物品貿易において,市場アクセスのオファーが交換されたことや,他の分野にお いても着実な進展がなされたことを歓迎する。我々は,調達,並びに,サービス貿易 及び投資における野心的な市場アクセスのオファーの早期交換に向けた決意を改めて表明する。
(パラ5)我々は,日EU 経済関係の更なる発展に対する日・EU ビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の積極的かつ継続的な貢献を認識し,様々なグローバルな課題に取り組むべく関係を一層強化するため,取り分けBRT を通じた双方の産業界との協力を促進するとの決意を再確認する。我々は,関税,非関税措置,調達,投資,サービス,競争,知的財産権,地理的表示及び規制協力が含まれるべき「重要な懸案事項の解決に,EU・日本両政府が,より一層注力し,包括的,野心的,ハイレベルかつ互恵的なFTA/EPA を可能な限り早期に締結するよう再度要請する」との,4月にBRT によって採択された提言を歓迎する。我々はまた,日EU・EPA/FTA の早期実現を全力で支援するとのBRT の決意に強く勇気づけられた。
参考:日EUの貿易構造
参考:EUと他国間の主なEPA
・EU韓国FTA(2011年7月発効)
○関税:EU
94 % (工業品97.3 % 、農産品85.3 % )、韓国:81.7%(工業品90.7 % 、農産品40.1 % )を即時撤廃
最終的にはEU、韓国ともに99.6 %撤廃(鉱工業品100 %) ※10年以内の関税撤廃率はEUは99.6 %,韓国98.1 %
EUの鉱工業品関税率(MFN税率)と韓EU・FTAにおける譲許内容(例)
品名 | MFN税率(日本) | 韓EU・FTAにおける譲許内容 ※括弧内は関税撤廃時期 | |
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自動車 | 乗用車 | 10% | 小型車(1,500cc以下):5年撤廃(2016年7月1日) 中大型車(1,500cc超):3年撤廃(2014年7月1日) |
トラック | 10-22% | 総重量5t以下または20t超のディーゼル車:5年撤廃(2016年) その他:3年撤廃(2014年) |
|
自動車 部品 |
3-4.5% | 即時撤廃 | |
一般機械 | ベアリング | 7.7-8% | 3年撤廃(2014年) |
船外機 | 4.2-6.2% | 即時撤廃 | |
電気機械 | カラー テレビ |
14% | 5年撤廃(2016年) |
ビデオ レコーダー |
8-14% | 磁気テープ式のもの:即時撤廃、 その他のもの:5年撤廃(2016年) |
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化学 | インク | 6.5% | 即時撤廃 |
写真用の 化学調整品 |
6% | 即時撤廃 |
【出典】税率データ:WTO-IDB(2012年)
<分野別非関税措置>自動車、通信機器・電機製品、化学品、医薬品・医療機器の4分野について、付属文書において規律。
- 1.自動車
①韓国は、自動車安全基準について、(1)EU基準もしくはUNECE規則に適合する製品は国内基準に適合するものとして受け入れるとともに(26基準→32基準に拡大)、(2)韓国の29の国内基準を発効後5年以内に改正し、UNECE規則に調和することを約束。
②車載式故障診断装置規制について、韓国側は、ディーゼル車はEU基準を採用し、ガソリン車は米国基準に加えEU基準を韓国基準とみなし採用。 - 2.電子・電機機器 従来、韓国で輸入・販売される電子・電機機器については、自己認証が認められておらず、第三者認証を受ける必要があったが、韓国は、段階的に供給者適合宣言(SDoC)の導入を図ることを約束。
- 3.医薬品・医療機器 医薬品・医療機器の価格決定の透明性(規則、ガイドラインなどの事前公表)、司法救済(行政訴訟制度)の整備等を約束。「医薬品・医療機器作業部会」の設置についても規定。
- 4.化学品 「化学品に関する作業部会」の設置を約束し、化学品分野での協力についての検討を行う。
- ・EUシンガポールFTA(2013年9月最終合意)
- ・EUカナダ包括的経済貿易協定(CETA)(2013年10月大筋合意)
関連リンク
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通商政策局 経済連携課
電話:03-3501-1511(内線:2981)