日インドネシアEPA 発効日：2008年7月1日

　2005年7月より交渉を開始し、2006年11月に大筋合意を確認、2007年8月の首脳会談で署名に至り、2008年7月に発効した。

　インドネシアとの経済連携協定は、貿易障壁の削減・撤廃に加えて、既存の法制度の整合性や各制度の合理的な運用・透明性の確保、投資環境の改善等の効果がある。また、インドネシアは、天然ガス、石油など豊富な地下資源を有しており、本協定にはエネルギー・鉱物資源章が設置されている。我が国にとってインドネシアは第8位の貿易相手国(2012年)であり、両国の経済的な結びつきは深い。インドネシアはASEAN域内で最大の人口（約2.5億人）を擁しており、我が国企業にとって有望な市場への優先的なアクセスが実現する。本協定に基づき、製造業分野での二国間協力（14分野27案件）を実施しており、二国間経済関係の一層の強化が期待される。

　また、本協定に基づき、2008年8月からインドネシア人看護師候補者及び介護福祉士候補者を受入れている。これまでに2008年度208人、2009年度362人、2010年度116人、2011年度105人、2012年度101人、2013年度156人の計1048人の看護師候補者と介護福祉士候補者が来日し、日本語研修や看護・介護導入研修を受けている。

　ビジネス環境整備章（第12章）において、ビジネス環境の整備に関する小委員会の設置、各国政府内で現地法人からの要望等の窓口となる連絡事務所の指定を規定している。また本章は紛争解決章の適用除外としている。 なお、実際の運用については、投資環境整備のための枠組みである「日インドネシア経済合同フォーラム」（2010年開始）と調整しつつ行っていくことになる。 　　　　

• 日インドネシアEPA（発効済）