日メキシコEPA 発効日：2005年4月1日

　2002年11月より交渉を開始し、2年近くに亘る精力的な交渉の結果、2004年3月、関係閣僚間で本協定の大筋合意に至り、法技術的な整備作業を経て、2004年9月、両国首脳間で協定に正式署名した。本協定は2004年11月に批准、2005年4月1日に発効した。本協定の発効により、これまでメキシコへの輸出品に付加されていた平均関税率（約16％（2001年平均実効税率ベース））の大部分が10年以内に撤廃され、また、投資・サービス、政府調達等の分野で、我が国はメキシコにおいて欧米等諸国と同等の競争環境を得ることが可能となった。

　本協定発効後、日本からメキシコへの輸出量（2008年）は発効前の2004年から約1.6倍、日本のメキシコからの輸入量は約1.5倍となり、投資面では自動車関連企業による生産増強、販売拠点設立等がみられる。

　また、本協定発効後は、民間代表も参加したビジネス環境整備委員会（2013年までに7回開催）を含む、両国政府による協定下各委員会の実施や日メキシコ関係者が協力して行った投資セミナー、エネルギーセミナー、ミッション派遣の実施等、両国間の経済連携の強化に向けた取組が行われている。なお、2009年に4月に開始された協定見直し交渉が、2011年2月に合意に至った（同年9月署名、2012年4月に発効）。本見直しにより、物品の貿易に関する市場アクセスの条件が更に改善し、原産地の証明の方法として認定輸出者による原産地申告制度等が導入された。

　ビジネス環境の整備章（第13章）において、「ビジネス環境整備委員会」の設置を規定しており、日本政府（外務省、経済産業省、在メキシコ日本大使館）、ジェトロ・メキシコ事務所、日本経団連（日墨経済委員会）、メキシコ日本人商工会議所、日系マキラドーラ協会、メキシコ政府（経済省）等が参加し開催されている。2005年4月に第1回が開催され、直近では2013年8月に第7回を開催している。

　本委員会においては、日本側からメキシコ側に対しては、経済ルールに関する事項として、模倣品等への取締強化を求めた結果、工業所有権庁（IMPI）とメキシコ日本商工会議所との間で模造品対策に関するホットライン（担当者指名）が設置された。さらに、日本側が、通関・税務手続改善要求を行い、その結果、中央税関のホットライン（担当者指名）が設置されている。

　また、日本側は、医療機器に関する「日本の薬事登録の同等性認定」を求めた結果、同制度が設定され日系企業が活用している。この他、治安向上（商品輸送の盗難対策、観光地警備強化、メキシコ治安省窓口の設置）、観光関係の環境整備、インフラ整備につき要求を行い、環境改善を得ている。また、メキシコ側からは、農産物品の輸入に係る手続改善、中小企業支援、直行航空便の就航要求があり、2006年11月よりアエロメヒコ航空が成田－メキシコシティ間に直行便が就航している。

　過去、既に7回開催されたビジネス環境整備委員会であるが、現地日系企業からは高い評価を受けており、引き続き開催が求められるところである。また、この会合で築き上げられたメキシコ政府関係者とのパイプを生かして、メキシコ経済の競争力強化への貢献など様々な観点から更なる関係強化が図られている。 　　　　　　　　　　　　　　

• 日メキシコEPA（発効済）