日マレーシアEPA 発効日：2006年7月13日

　2004年1月より交渉を開始し、2005年5月に大筋合意を確認、同年12月13日に両国首脳間で協定に正式署名し、2006年7月に発効した。

　マレーシアには多くの日系企業が現地進出しており、両国の経済的結びつきは深い。したがって、このような両国間での経済連携協定の実現は、部品調達、販売の円滑化を促し、両国間の貿易投資を一層拡大させる効果がある。具体的に効果の大きい項目としては、まず関税の撤廃・削減が挙げられる。また、多くの進出企業にとって、投資ルールの整備やサービス自由化に加え、ビジネス環境向上のために両国の官民双方が取り組む枠組みであるビジネス環境の整備に関する小委員会を設置したことは、重要な意義を有する。同委員会は2007年3月の第1回を皮切りに、2011年9月までに5回の会合が開催されている。ビジネス環境の整備に関する小委員会では、同地でビジネスを行う上で様々な問題を議論し、解決の実績が出ていることから、産業界からも高い評価を得ている。このほか、物品、原産地、サービス、投資、TBT（貿易の技術的障害に関する協定）、協力分野などにおける小委員会も開催されており、EPAの執行が進んでいる。

　ビジネス環境の整備章（第11章）において、「ビジネス環境の整備に関する小委員会」の設置、さらに現地法人等からの要望等を受領する連絡事務所の指定が義務づけられた。更に、実施取極第5章においては現地法人からの要望を先方政府の連絡事務所に取り次ぎ、また先方連絡事務所からの回答を現地法人に伝達する連絡円滑化機関の指定が想定されている。

　ビジネス環境整備小委員会は日本政府（外務省、経済産業省、在マレーシア日本大使館）、ジェトロ・クアラルンプール事務所、マレーシア日本人商工会議所、マレーシア政府（国際貿易産業省等）などが参加し開催されている。

　2007年3月に第1回会合が開催され、直近では、2011年9月に第5回会合が開催されている。本小委員会においては、日本側からは、電力・ガスの安定供給、環境規制（電化製品リサイクル規制（策定中）・省エネ優遇税制）の規律改善、電気亜鉛メッキ鋼板の輸入免税枠制度の運用改善（詳細は第I部第3章を参照）、模倣品対策（別途、知的財産小委員会を開催）、治安向上（トラックハイジャック対策）、サービス産業の更なる自由化等の改善要望を行い、種々の具体的な対応が得られている。また、マレーシア側からは、自動車協力事業、農産品・食品の衛生検措置、グラスウールに関するJIS取得措置等に対する改善要望があった。　　　　　　　　　　　　

• 日マレーシアEPA（発効済）