日ベトナムEPA発効日：2009年10月1日

　ベトナムとのEPAは、2006年10月の日越首脳会談において交渉入りに合意し、2007年1月に交渉開始した。その後計15回の交渉会合を経て、2008年9月に大筋合意に至り、同年12月に署名、2009年10月に発効した。ベトナムにとっては初の二国間EPAとなる。

　ベトナムは、近年、ビジネス環境整備の枠組みである日越共同イニシアティブ（2003年開始）や日越投資協定（2004年発効）の効果もあり、自動車・電子電気関連の製造業をはじめとした日本企業からの投資は着実に増加し、我が国産業界の関心は非常に高い。しかし、部品・素材等の高い関税率、裾野産業が未発達であること等が今後の課題となっている。日ベトナムEPAは、こうした課題に取り組むとともに、両国間の経済関係の更なる強化に資することが期待される。本協定の締結により、物品貿易分野において、ベトナム側は現地製造業が生産に必要とする部品・素材を中心とした関税削減及び撤廃を行う。

　ベトナム側は、中国ASEAN FTA、韓国ASEAN FTAでは譲許していない高い水準の自由化を約束した。他方、日本側は鉱工業品分野でほぼすべての品目で関税を撤廃し、農水産品分野についても市場アクセスを改善した。

　人の移動分野では、ベトナム人IT技術者の移動を促進するため、現行の入管制度の範囲内でIT技術者に関する約束をしたほか、看護師・介護士については、将来的な受入れの可能性について、協定の発効後の協議の結果、2011年10月の日越首脳会談において受入に係る覚書に署名が行われ、2012年6月17日に発効した。2012年11月には、EPAに基づき、日本が受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者を対象とした訪日前日本語研修（12ヶ月間）が現地にて始まった。また、裾野産業育成の協力や食品衛生管理及び動植物検疫体制強化のための協力等を行うことも規定されている。

　ビジネス環境の整備章（第11章）において、「ビジネス環境の整備に関する小委員会」の設置、現地法人からの要望等の窓口となる連絡事務所の指定、連絡事務所と現地法人との間の連絡円滑化機関の指定が可能であることを規定している。また本章は紛争解決章の適用除外としている。なお、実際の運用については、投資環境整備のための枠組みである「日越共同イニシアティブ」（2003年開始）と調整しつつ行っていくことになる。 　　　　　　　　　　　　　　

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