インターネット取引における製品の安全確保について

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インターネット取引における製品の安全性確保について

インターネット取引における製品の安全確保の必要性 ～ご存知ですか？

　近年、電子商取引は海外の販売事業者の自社サイトを通じた海外事業者との直接取引や、インターネットモール、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等を介した取引など多様化しています。 こうした中、インターネット販売を通じた製品安全関係法※の違反件数は以下のとおり増加しており、今後の更なるインターネット販売の拡大が見込まれる中、従来の実店舗における対面取引のみならず、インターネット取引における製品安全の確保を図ることが一層重要になっています。

※消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の四法を指す。

• インターネットを通じた違反品販売の現状及びネットパトロール事業について

 

パンフレット

販売事業者向け	消費者向け	オークション・フリマサイト利用者向け

インターネットで見受けられる製品安全関係法の対象となる製品例

　インターネット販売においてよく見受けられる製品安全関係法の対象となる製品を御紹介します。この例示以外にも対象となる製品は多岐に渡ります。また、技術革新等による新製品が製品安全関係法の対象となる可能性もあります。

　下記、画像をクリック頂くと対象となる製品安全関係法のページに移動します。事業の開始前や開始後においても製品安全関係各法の理解を深めて頂き、製品安全の確保に向けた取り組みを引き続きよろしくお願い致します。

インターネットで販売される規制対象製品例(画像をクリックすると詳細ページを参照できます)
電気マッサージ器	電撃殺虫器	直流電源装置	電気天火	電気髪ごて
電気湯のし器	ジュースミキサー	フッドミキサー	電気加湿機	電気乾燥機
LEDランプ	LED電灯器具	電子楽器	超音波加湿機	コンセント付家具
医療用物質生成器	リチウムイオン蓄電池	携帯用レーザー応用装置	石油ストーブ	開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式ガス瞬間湯沸器
ガスこんろ	カートリッジガスこんろ	開放式・密閉式・屋外式ストーブ	ライター	乗車用ヘルメット

※上記は例示であり、これ以外にも該当する製品があります。詳細についてはこちらからご確認ください。

お問合せ先

産業保安・安全グループ　製品安全課
TEL：03‐3501‐1511
（製品安全課 内線）4301～4310
（製品事故対策室 内線）4311～4313
FAX：03-3501-6201
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