1. ホーム
  2. 政策について
  3. 政策一覧
  4. 安全・安心
  5. 製品安全
  6. 製品安全ガイド
  7. 製品安全に関わる政策
  8. インターネット取引における製品の安全確保について

インターネット取引における製品の安全確保について

インターネット取引における製品の安全性確保について

局の所管

インターネット取引を行う皆様へ ~まずはこちらを!

インターネット取引を行われる事業者や消費者に対して、製品安全関係法を知って頂き、理解を深めるための概要リーフレットを作成しました。製品安全関係法とは何か。どのような製品が対象となるのか。など、これから詳細を知って頂く方々に向けた概要となります。

インターネット取引における製品の安全確保の必要性 ~ご存知ですか?

近年、電子商取引は海外の販売事業者の自社サイトを通じた海外事業者との直接取引や、インターネットモール、インターネットオークション、フリーマーケットアプリ等を介した取引など多様化しています。 こうした中、インターネット販売を通じた製品安全関係法※の違反件数は以下のとおり増加しており、今後の更なるインターネット販売の拡大が見込まれる中、従来の実店舗における対面取引のみならず、インターネット取引における製品安全の確保を図ることが一層重要になっています。

※消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の四法を指す。

インターネットで見受けられる対象となる製品例か?

インターネット販売において見受けられる製品安全関係法の対象となる製品を御紹介します。この例示以外にも対象となる製品は多岐に渡ります。また、技術革新等による新製品が製品安全関係法の対象となる可能性もあります。

下記、画像をクリック頂くと対象となる製品安全関係法のページに移動します。事業の開始前や開始後においても製品安全関係各法の理解を深めて頂き、製品安全の確保に向けた取り組みを引き続きよろしくお願い致します。

インターネットで販売される規制対象製品例(画像をクリックすると詳細ページを参照できます)
電気マッサージ器 電撃殺虫器 直流電源装置 電気天火 電気髪ごて
電気湯のし器 ジュースミキサー フッドミキサー 電気加湿機 電気乾燥機
LEDランプ LED電灯器具 電子楽器 超音波加湿機 コンセント付家具
医療用物質生成器 リチウムイオン蓄電池 携帯用レーザー応用装置 石油ストーブ 開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式ガス瞬間湯沸器
ガスこんろ カートリッジガスこんろ 開放式・密閉式・屋外式ストーブ ライター 乗車用ヘルメット

インターネット取引における製品安全の確保に向けた取り組み

経済産業省ではインターネット取引における製品安全の確保を喫緊の政策課題として重視しており、製品安全関係法の違反が疑われる場合、事業者へ事実確認を行っております。違反が確認された製品は、モール運営事業者と連携・協力し、消費者が購入することのないよう取組を実施しております。

今後も消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、モール運営事業者との更なる連携に取組みます。

<違反が疑われる製品に対する対応事例>

  1. 出品者への通知・確認(経済産業省)
    • 経済産業省は、製品安全関係法違反が疑われる出品者に対し、質問欄等を活用して、事実関係の問い合わせ等を行う。
    • 出品者からの説明を踏まえ、経済産業省が違反等の事実確認を行う。
  2. 出品者へ出品削除等の要請(経済産業省)
    • 経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
  3. 経済産業省が行う調査・違反対応への協力(運営事業者)
    • 経済産業省は、出品者が調査に応じない場合、その旨を運営事業者に連絡する。
    • 連絡を受けた運営事業者は、出品者に対して経済産業省の調査へ協力するよう要請し、その要請に従わなかった場合は、出品削除等を行う。
    • 出品者が経済産業省からの出品削除等の要請に応じない場合も同様に、出品削除等を行う。
  4. 悪質な出品者に関する情報提供(経済産業省・運営事業者)
    • 経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
    • 経済産業省は、繰り返し違反を行う等悪質な出品者がいた場合、その情報を運営事業者に提供するとともに、必要な対応について運営事業者と連絡・調整する。

試買テスト

製品事故の未然・再発防止を図るため、市販されている製品を買い上げ、法令に定める事項の順守状況(技術基準の適合状況及び表示の妥当性)を確認し、製品の安全性確認とともに、製造事業者及び輸入事業者に対する指導監督に資するデータを得ることを目的として、毎年、試買テストを実施しています。

インターネット取引における製品安全関係法の適用

経済産業省では、2017年2月にインターネット取引における製品安全関係法の運用をめぐる様々な論点を抽出し、インターネットで取引される製品の安全性を担保するための対応策を検討する検討会を設置しました。学識経験者や実務経験者等の有識者、消費者団体、事業者等の方々のご助言を踏まえながら、国・事業者・関連団体が連携して、消費者が安心してインターネットを通じて製品を購入できる環境の整備を行うため、2017年8月に「インターネット取引における製品安全の確保に関する検討会報告書」をとりまとめました。

本報告を受けて、インターネット取引における違反事例や製品安全関係法の適用範囲等に関する情報の共有や、製品安全の確保に向けた取り組みについて意見交換や情報提供を行うことを目的にインターネットモール運営事業者との連絡会合を実施するとともに、海外事業者が我が国において製品安全関係法に違反する製品を流通させる行為を行った場合には、製品安全関係法を適用すべきとする域外適用の解釈を明確化しました。

また、2018年7月に改訂された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」本文の372・373ページにも、「IV-7 国境を越えた取引に関する製品安全関係法の適用範囲」として同主旨が掲載されております。

2018年、OECDでもインターネット販売における製品安全について提唱!

経済協力開発機構(OECD)では、『国際共同啓発キャンペーン』を毎年異なるテーマで開催し、OECD加盟国及び非加盟国が協力して国際的な製品安全に係る懸念を協調して普及啓発を行っています。本年は、2018年11月12日から16日までの製品安全週間に合わせ、「オンライン上で販売される製品の安全性に関する国際共同啓発キャンペーン」が実施され、オンライン上における製品の販売者※に対して、以下のメッセージが発出されました。
※販売者とは、事業者・個人のいずれも含みます。電気用品安全法においては、対価を受けることを条件として反復継続して対象製品を譲り渡す場合は「販売の事業」となります。

お問合せ先

産業保安グループ 製品安全課
電話: 03-3501-4707(内線)4301
FAX:03-3501-6201

最終更新日:2019年6月21日