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PSEマーク(特定電気用品) PSEマーク(特定以外の電気用品)
電気用品安全法

 

トピックス

モバイルバッテリーについて

  • 近年事故が多発しているモバイルバッテリーについて、平成30年2月1日付けの通達改正により、電気用品安全法の規制対象となりました。(経過措置期間:1年間)
  • 平成31年2月1日以降は、PSEマークの無いモバイルバッテリーは販売禁止(流通在庫を含む)となりますのでご注意ください。
  1. 概要
  2. 通達改正
  3. 参考

電気用品の範囲等の解釈についての一部改正について

平成30年2月1日

近年事故が多発しているリチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)について、今後、電気用品安全法の規制対象として取り扱うことを明確にすべく「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について

令和元年12月25日
令和元年11月1日
令和元年8月1日
平成30年7月20日

 

電気用品の遠隔操作に関する報告書等の見直しについて

令和元年12月17日

遠隔操作に関する技術進歩や国際規格等の動向を踏まえ、遠隔操作に関する報告書等が見直されました。

  • 電気用品調査委員会では、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」別表第四及び別表第八における遠隔操作に関する規定について、理解促進のため、要求事項の考え方や想定されるリスクと代表的な事例を解説するガイドとして報告書等を順次公表してきました。
  • これらの報告書等は公表から既に5年を経過しており、今般、この間における最新の動向を反映させるため見直しを行いました。
  • 詳細は、「(参考)電気用品の遠隔操作に関する報告書等」をご確認ください。
  • 消費者の皆様におかれましては、警告表示等の内容を十分に確認するなど、電気用品の遠隔操作に伴うリスクを十分に理解された上で、安全にご利用いただきますようお願いいたします。

(参考)電気用品の遠隔操作に関する報告書等

  • 「解釈別表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書
  • 「解釈別表第八に係わる遠隔操作」に関する報告書
  • 遠隔操作採用時のリスクアセスメント手順書 ~家庭用エアコンの事例~
  • AV 機器の遠隔操作機構に関する試験方法

電気用品調査委員会のウェブサイトにて公表しています。

電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大について

平成27年1月16日

電源プラグのトラッキング現象による火災や事故に対応するため、一般家庭で日常的に使用される全ての電気製品に耐トラッキング性を義務付けました。

技術基準の性能規定化について

平成26年1月10日

電気用品安全法では、省令改正にともない、技術基準を電気用品の安全に必要な性能を定めた性能規定化することによって、国際基準の動向や新製品の開発に対して柔軟に対応できるようになりました。

(参考)産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会 資料

リチウムイオン蓄電池

平成30年5月30日 モバイルバッテリーに関するFAQを掲載しました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成30年2月1日 「電気用品の範囲等の解釈について」を一部改正しました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成28年9月30日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を一部改正し、別表第十二にJIS C 8712:2015が採用されました。詳しくはこちら(PDF形式:204KB)PDFファイルをご覧ください。
平成25年7月1日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」を改正しました。
平成23年10月13日 リチウムイオン蓄電池の例外承認制度を改訂しました。詳しくはこちら(PDF形式:207KB)PDFファイルをご覧ください。
平成23年7月6日 対象となるリチウムイオン蓄電池の範囲が拡大されました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成20年8月22日 リチウムイオン蓄電池の特別承認制度を制定しました。詳しくはこちら(PDF形式:232KB)PDFファイルをご覧ください。
平成20年7月30日 「リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するQ&A」のページを設けました。詳しくはこちらをご覧ください。
平成20年7月3日 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」(PDF形式:208KB)PDFファイルにリチウムイオン蓄電池関係を追加しました。
平成20年5月14日 電気用品安全法施行規則及び電気用品の技術基準を定める省令を改正しました。詳しくは下記をご覧ください。
最終更新日:2019年12月25日
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