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PSEマーク(特定電気用品) PSEマーク(特定以外の電気用品)
電気用品安全法

 

届出・問合せ窓口

申請書類等の提出窓口は、届出者の工場等の所在地を管轄する各経済産業局となります。
なお、保安ネットで提出いただく場合には、各経済産業局へのご持参は不要になります。
保安ネットについてはこちらをご参照下さい。

局の所管

 

次の場合は、「経済産業省 産業保安グループ 製品安全課」に提出ください。

  • 同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
  • 同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
  • 略称表示承認申請書、登録商標表示届出書、又は電気用品例外承認申請を提出する場合
届出事業者の住所
提出先
住所
電話番号(直通)
北海道 北海道経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
060-0808
北海道札幌市北区北八条西2-1-1
札幌第一合同庁舎
011-709-1792
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 東北経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎(B棟)
022-221-4918
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 関東経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0409
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県 中部経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-0576
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
540-8535
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966‐6098
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 中国経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
730-8531
広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎3号館
082-224-5671
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 四国経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
760-8512
香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
087-811-8526
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州経済産業局
産業部消費経済課 製品安全室
812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5523
沖縄県 内閣府 沖縄総合事務局
経済産業部 
商務通商課 消費経済室
900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1741
経済産業省
産業保安グループ 製品安全課
100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-1705
最終更新日:2022年3月30日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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