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家電大型専門店の新たな顧客がもたらす消費インパクト

家電大型専門店の販売額は横ばい傾向から上昇に転じた

家電大型専門店の販売額は、消費税引き上げ(2014年4月)前の駆け込み需要と、そこからの反動減が落ち着いた、同年下期~2017年上期までの約3年間、横ばいで推移していましたが、2017年下期からは緩やかな上昇に転じています(左上グラフ)。

家電大型専門店と近しい関係にある機械器具小売業の販売額前年比を、数量要因と価格要因に分解してみると、数量要因によって上昇していることが分かっており、家電製品の販売量は確実に増えてきていたようです(ミニ経済分析「平成30年上期小売業販売を振り返る」のスライド4)。

家電大型専門店の販売額前年比を商品別に要因分解してみると(右上グラフ)、上昇寄与が大きいのは、販売額に占めるウェイトが大きい生活家電と情報家電ですが、流れが転じた2017年下期以降に特徴的という意味では、通信家電とAV家電も目を引きます。

2018年上期の最終月である6月の前年比は特に大幅なプラスでした(前年比7.6%)。主役は、生活家電とAV家電です。生活家電は、酷暑におけるエアコン需要、AV家電は、4Kまたは8K対応テレビの売上によるものではないかと考えられます。

大きいときは1割近く!新たな顧客、訪日外国人消費のインパクトは為替次第

さて、昨今は家電大型専門店を訪れると、中国語などの外国語での案内や、外国人観光客向けの各種決済サービスが利用できるレジを目にすることも多いかと思います。昨年からの家電大型専門店の好調な販売額に、インバウンド需要はどれほどの貢献をしているのでしょうか。

訪日外国人の「電気製品(デジタルカメラ、PC、家電等)・時計・フィルムカメラ」の買物額は、2018年第2四半期で約390億円でした(左上グラフ)。

グラフを見ると、2016年第2四半期からは比較的落ち着いた推移になっており、2018年第2四半期はむしろ少し低下したことが分かります。これには、同時期にアジアからの訪日外客数が低下した影響が出ているものと思われます(関連記事:「3半期ぶりに低下した平成30年上期の訪日外国人消費。より強いインパクトを与えたのは「アジア」か、それとも「欧米」か。;TCI地域別指数のご紹介)。

さらに、家電大型専門店の販売額に対する訪日外国人の関連製品買物額の比率を見てみましょう。

2018年第2四半期の訪日外国人の「電気製品(デジタルカメラ、PC、家電等)・時計・フィルムカメラ」の買物額は、家電大型専門店の販売額の規模と比較すると、約4%程度に過ぎません(右上グラフ)。しかし、過去を振り返ると1割近くに達した時期もありました(2015年第2~第3四半期)。

それはどういう時期かというと、訪日外国人消費額の多い国・地域(関連記事:「日本で活発に消費してくれるのは、どこから来たお客様?;消費額上位5カ国・地域別の訪日外国人消費指数の動き(その1))の自国の為替レートが円に対して強い時です(左上グラフ)。2015年頃には、「爆買」という言葉を頻繁に耳にされたと思いますが、訪日外国人の電気製品の買物額も急伸し、家電大型専門店の販売額の1割に相当する額になっていたのです。

2018年上期の主役は国内消費

翻って、為替レートは過去2年程比較的安定的に推移しており、2018年上期については、特に訪日外国人の自国通貨に有利になったというわけではありませんでした。そのせいか、同時期の訪日外国人の「電気製品(デジタルカメラ、PC、家電等)・時計・フィルムカメラ」の買物額も安定的に推移しており、2018年上期に限って言えばむしろ低下しています。

とはいえ、2018年下期に入って、円レートは円安方向になっています。この円安を背景に、再び訪日外国人による家電製品の「爆買」が再開されるのでしょうか、または、日本製のお菓子(関連記事:「伸びる菓子類の国内生産と停滞する家計の菓子類支出;菓子類の国内生産増を支える新たな消費者とは?」)やプラモデル(関連記事:「クールジャパンの成功例か??  低落傾向から、海外販路拡大によって出荷量が反転上昇する日本のプラモデル」)など、新しい「爆買」製品・分野が浮上してくるのでしょうか、興味深いところです。

<参考資料>

ミニ経済分析「平成30年上期小売業販売を振り返る」(2018/9/18)

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180918minikeizai.html

問合せ先

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電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
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最終更新日:2018年11月12日
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