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ナノマテリアル情報収集・発信プログラム（概要）

背景

近年、ナノマテリアルが人の健康や環境に、ナノマテリアル特有の影響を及ぼす可能性を示唆する研究結果が発表され、ナノマテリアルの安全性に対する懸念が拡大していますが、現状では安全性やばく露実態に関する科学的知見や、生産量の統計等が不足しています。しかし、有害性が不明であるからといって対策を何も講じないと、健康被害の生じる懸念もあることから、事業者の自主管理による安全対策を求めるとともに、国民の不安を払拭するために、安全性に関する科学的知見、自主管理による安全対策の実施状況等について積極的に情報収集及び発信を行うこととしました（ナノマテリアル情報収集・発信プログラム）。 

「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」の開催と報告書について

ナノマテリアル製造事業者等の皆様へ（情報提供のお願い）（平成21年7月13日）

経済産業省では、「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」報告書を踏まえ、ナノマテリアルの安全対策について、1）自主的な安全対策の取組と安全性情報の収集・把握、2）使用事業者等とのコミュニケーションの促進、3）情報発信と経済産業省への情報提供等について、平成21年7月13日付けで関係団体への通知を発出し、会員企業への周知を依頼しました。

経済産業省への情報提供にご協力いただけるナノマテリアル製造事業者等（ナノマテリアルの製造又は輸入を行っている事業者）がいらっしゃいましたら、下記問い合わせ先までご相談ください。具体的な情報提供項目等についてお知らせいたします。

ナノマテリアル情報収集結果について

ナノマテリアル6物質（生産量が一定程度以上であるか今後生産量が増加する可能性の高い物質）の製造事業者から、初回の平成22年3月に延べ31社から情報提供がありました。平成23年3月には延べ31社の情報更新と新たに1社の情報提供があり、平成24年3月にはこれら延べ32社の情報更新がありました。各事業者から入手した情報（ナノマテリアル情報提供シート）は、PDFファイルでダウンロードできます。

この情報発信は、本プログラムの取り組みの一つであり、今後も年1回程度の頻度で更新を行う予定をしています。

国外におけるナノマテリアルの規制動向について

経済産業省では、EU及び米国を始めとした各国におけるナノマテリアルの規制動向の把握のため、動向調査の委託を行っています。本調査事業の月次報告及び年次報告を掲載いたします。

なお、本報告書は、公開されている情報を基に作成しておりますが、事実関係については、利用者が原文にあたっていただきますようお願いいたします。また、本報告書により生じたいかなる損害に対しても、経済産業省は一切の責任を負いません。

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase

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