外国為替及び外国貿易法に基づく輸入割当(Import Quota:通称「IQ」)制度は、
品目ごとに設定された輸入枠内で、各輸入者に割当てを行う輸入管理措置です。
品目ごとに設定された輸入枠内で、各輸入者に割当てを行う輸入管理措置です。
水産物の輸入割当てを受けた者は、輸入発表に基づき、各月の輸入の有無にかかわらず、輸入割当てを受けた月の翌月から、
前月分の輸入通関実績報告書を毎月10日までに提出することが義務付けられています。提出がなかった場合、次年度の輸入割当てを
行わない場合もありますのでご注意ください。
なお、令和7年4月分の報告から、すべての品目において、以下の登録フォームによる提出が可能になりましたのでご利用ください。
輸入通関実績報告登録フォームURL:https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/nosuisan/jissekihoukoku
※登録可能期間は、毎月1日から10日まで(厳守)
前月分の輸入通関実績報告書を毎月10日までに提出することが義務付けられています。提出がなかった場合、次年度の輸入割当てを
行わない場合もありますのでご注意ください。
なお、令和7年4月分の報告から、すべての品目において、以下の登録フォームによる提出が可能になりましたのでご利用ください。
輸入通関実績報告登録フォームURL:https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/nosuisan/jissekihoukoku
※登録可能期間は、毎月1日から10日まで(厳守)
日本の保税地域における水産物に係るIQ品目の売買行為は、IQの枠貸し防止の観点から、ある一定の条件等を満たした場合を除き
基本的に認めておりません。詳しくは、こちらのQ&A及びお知らせをご覧ください。
基本的に認めておりません。詳しくは、こちらのQ&A及びお知らせをご覧ください。
IQ対象となる品目一覧
現在、以下の18品目がIQの対象となっています。申請受付期間や申請書類等は各品目ページの輸入発表をご覧ください。
全ての品目及び輸入割当方式において、電子申請又は郵送での申請とします。郵送により輸入割当てを申請する場合は、こちらに十分ご留意ください。また、具体的な申請方法など、注意いただきたい点はこちらをご覧ください。
※1輸入したい貨物がIQ対象となるかどうか分からない場合は、IQ対象となる属名、製品形態等の一覧をご覧ください。
※2「水産物」の輸入割当ては、韓国を原産地とする「たら、ぶり、さんま、貝柱、煮干し、あじ、さば、いわし、ほたて貝」 が対象となります。
※3「大西洋種にしん」と「太平洋種にしん」の2品目の「にしん」の輸入割当てを、令和2年度輸入発表から「にしん」に統合しました。
制度の概要、新着情報、Q&Aなど
取得した輸入承認証の内容変更及び有効期間の延長について
輸入承認証を取得した後で、記載内容と異なる内容で輸入通関する必要が生じた場合(代表者の変更を除く。)、輸入承認証の内容変更申請が必要です。同じく有効期間の延長を必要とする事情が生じた場合、有効期間の延長承認申請が必要です。
制度上の留意事項
パブリックコメント
水産物の輸入割当てについては、輸入発表の公表前に、皆様の意見を求めることとしております。
現在行っているパブリックコメント
現在行っているパブリックコメントはありません。パブリックコメント:結果公示(e-Gov)
令和7年4月11日に結果を掲載しました。
「令和7年度「すけそうだら」「たら」「ほたて貝」及び「ぶり・さんま・貝柱及び煮干し」の輸入割当てについて(案)」に対する意見募集の結果について
令和7年2月14日に結果を掲載しました。
「令和6年度「いか」及び「いか」(追加)の輸入割当てについて(案)」に対する意見募集の結果について
令和7年1月10日に結果を掲載しました。
「令和6年度「干しのり」「無糖の味付けのり」及び「のりの調製品(無糖の味付けのりを除く。)の輸入割当てについて(案)」に対する意見募集の結果について
令和6年10月22日に結果を掲載しました。
「令和6年度「たらの卵」「干しするめ」及び「こんぶ調製品」の輸入割当てについて(案)」に対する意見募集の結果について
令和6年9月2日に結果を掲載しました。
「令和6年度「いわし」「にしん」及び「さば」の輸入割当てについて(案)」に対する意見募集の結果について
令和6年7月12日に結果を掲載しました。
「令和6年度「水産物」「こんぶ」「ばら干しのあおのり及びひとえぐさ」及び「あじ」の輸入割当てについて(案)」に対する意見募集の結果について
お問合せ先
貿易経済安全保障局 貿易管理部 農水産室 水産班
電話:03-3501-0532(電話対応時間 9:30~17:00(12:00~13:00を除く))
最終更新日:2025年4月21日