平成19年12月21日

これまで、経過措置期間終了後（あらかじめ品目毎に5年（平成18年3月末まで）、7年（平成20年3月末まで）、10年（平成23年3月末まで））の電気用品についても、電気用品安全法（以下、「電安法」という。）に基づく表示（PSEマーク）がなければ販売することはできないこととされていました。

このため、経過措置期間終了後の旧電気用品取締法（以下、「旧法」という。）表示の製品を販売する場合には、自ら検査を行い、PSEマークを貼付して販売する必要がありました。

今回の法改正では、特に期限を設けずに、旧法に基づく表示を電安法に基づく表示とみなすこととし、旧法表示が付された電気用品については、検査を要せず、そのまま販売が出来るようになります。

電気楽器等のいわゆるビンテージ品については、これまで大臣による特別承認制度により運用してまいりましたが、今回の改正により、同様に旧法表示が付されたものについては、そのまま販売ができるようになります。ビンテージ品のうち、旧法施行前に製造された等で旧法表示のない製品については、引き続き特別承認制度を利用することができます。

上記の取扱いにつきましては、改正電気用品安全法の施行日である平成19年12月21日より実施されることとなります。

• ※　電気用品安全法の一部を改正する法律（平成19年法律第116号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、電気用品取締法施行令の一部を改正する政令（平成12年政令第135号）で定められた移行甲種電気用品について、改正法と同様に経過措置の見直しを行う必要があるため、所要の改正を行いました。