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ワシントン条約規制対象貨物の輸出承認手続き

ワシントン条約が規制する動植物等を輸出しようとする者は、事前に経済産業大臣から「輸出承認証」(注)と「CITES輸出許可書」(注)の 発給を受けなければなりません。その発給に係る手続きは次のとおりです。

(注)「輸出承認証」:経済産業大臣が輸出の申請に対して承認した書類
「CITES輸出許可書」:ワシントン条約管理当局が発行した輸出を許可する書類(CITES輸出許可書・再輸出証明書)

附属書ごとの手続きの分類

下表にて附属書の別及び【輸出】又は【再輸出】(注)の別から該当するリンクをクリックし、申請書類を確認してください。

(注)【輸出】日本原産のものをはじめて輸出する場合
【再輸出】既に輸入されているものを輸出する場合

附属書 概要 分類 申請先
附属書Ⅰ 商業目的の国際取引は原則禁止されています。
例外的に、以下の場合は取引が認められますが、輸出の承認を受けなければなりません。
  • 学術研究目的のもの(事前に輸出相手国の輸入許可書の取得が必要です)
  • 共同保護計画に基づくもの
  • 繁殖施設において人工繁殖したもの(動物にあっては登録した施設)
  • 条約適用前に取得したもの
  • サーカスなどの移動展示
【輸出】 【再輸出】 本省
経産局(注)
附属書Ⅱ 目的にかかわらず取引が認められますが、輸出の承認を受けなければなりません。 【輸出】 【再輸出】 本省
経産局(注)
附属書Ⅲ 掲載国原産(注) 輸出の承認は不要です。ただし、「輸出許可書等」が必要です。 【輸出】 【再輸出】 本省
経産局(注)
非掲載国原産(注) 輸出の承認は不要です。
ただし、日本原産のものの輸出については原産地証明書が必要ですので、商工会議所に申請してください。
本人の私用に供することを目的とする貨物の場合には、本省に申請してください。
【輸出】
(本人の私用目的)
- 商工会議所
(個人の私用目的の場合には本省)
再輸出については「再輸出証明書」が必要です。 - 【再輸出】 本省
附属書Ⅰ及びⅡの承認を要しない貨物 個人特例に当てはまるが、輸入国が同様の制度を採用していない場合は「CITES輸出許可書・再輸出証明書」のみ申請が必要です。 【輸出・再輸出】 本省
附属書Ⅰ及びⅡの輸出承認の内容訂正(変更)や取り下げ等 契約の変更等により、すでに承認を受けた内容の訂正又は変更が生じた場合には、訂正(変更)願を申請してください。
※発給したCITES輸出許可書・再輸出証明書の内容に変更がある場合は、原本返却の上「未使用返却及び再申請理由書」(様式自由)を添付の上、申請書類一式により再申請を行ってください。
【訂正(変更)】 本省
経産局(注)
輸出の承認を受ける前に、申請を取り下げる場合には、輸出承認取り下げ願いを提出してください。 【取り下げ】 本省
経産局(注)
輸出の承認を受けた後に輸出をしなかった場合には、未使用返却届を提出してください。 【未使用返却】 本省
経産局(注)

※「取引停止勧告」にご注意ください。
ワシントン条約の下での決議や決定に基づき、常設委員会から特定の締約国に対して取引停止勧告が発出された場合、当該勧告に基づき貿易取引を自粛していただきますようお願いいたします。

取引停止勧告についてはこちら

(注)「掲載国原産」:附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国を原産とする場合
「非掲載国原産」:附属書Ⅲの種の名称に括弧書きで付記されている国以外の国を原産とする場合
「経産局」:一部の植物(サボテン科全種、ユリ科アロエ属全種、サクラソウ科シクラメン属全種、ソテツ科全種(人工繁殖のもの)、ラン科全種(人工繁殖のもの)(※加工品を含む)の場合の申請先は経済産業局になります。

輸出承認証とCITES輸出許可書の発給後の手続き

発給後、CITES輸出許可書の14欄に船荷証券(Bill of loading)又は航空運送状(Air way bill)の番号を記載してください。 その後、輸出申告において、輸出承認証及びCITES輸出許可書を日本の税関に提示し、裏書きを得てください。CITES輸出許可書15欄は税関による記入項目です。この欄の記載がない場合、輸入国で通関が認められない場合がありますので、必ず記載を受けてください。
なお、郵便局の国際郵便(国際スピード郵便(EMS)等)を利用する20万円以下の貨物の場合、関税法上の税関への輸出申告は不要となりますが、輸出承認証とCITES輸出許可書の税関への提示は必要ですので、税関の事前検査制度を利用することをお勧めします。事前検査の詳細等については、最寄りの税関外部リンクまでお問い合わせください。

輸出手続きフロー

申請窓口

受付時間

曜日 毎週月曜日~金曜日(ただし、行政機関の休日を除く。)
時間 AM10時00分~11時45分 PM1時30分~3時30分
注意事項
  • 郵送での申請も受け付けていますので、所定の書類を揃えた上で下記の窓口へ送付してください。
  • 郵送で承認証等の返送を希望する場合は、あて先を記載した返信用封筒を同封してください。
  • 封筒は郵便局のレターパックを利用されることを推奨しております。
  • 郵便の場合、「簡易書留」、「書留」の種類を記載した返信用封筒に、相当分の切手を貼付してください。
    その際、重さ超過による切手不足とならないようご注意ください。
  • 宅配便による返送は受け付けておりません。
  • 郵送途中の紛失等に関しては、一切責任を負いかねますので、予め御了承ください。
  • 不備のない申請書類を受理した時点から発効までは、1週間程度(受理した日の翌日から5営業日)です。
    郵送の場合、受理までに1週間程度かかる場合もあります。日本原産の動植物等を輸出する場合(サボテン科全種、ユリ科アロエ属全種、サクラソウ科シクラメン属全種、ソテツ科全種(人工繁殖のもの)、ラン科全種(人工繁殖のもの)を除く)には、関係省から助言を受けるための審査期間が追加されますので、この限りではありません。
  • 初めて申請される方は、申請内容の確認や修正に時間を要することもありますので、お早めに申請を行うようにしてください。

窓口

■輸出承認 <生きているもの及び加工品(一部の植物を除く)>
窓口 連絡先 電話対応時間
平日(行政機関の休日を除く)
経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
(郵送の宛先は、経済産業省 貿易局 ワシントン室審査班 でもかまいません)
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1(経済産業省本館14階西8)
電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
■輸出承認 <一部の植物(サボテン科全種、ユリ科アロエ属全種、サクラソウ科シクラメン属全種、ソテツ科全種(人工繁殖のもの)、ラン科全種(人工繁殖のもの)(※加工品を含む))>
窓口 連絡先 電話対応時間
平日(行政機関の休日を除く)
北海道経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-1752
FAX:011-709-1798
 
東北経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-4907
FAX:022-261-7390
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
関東経済産業局外部リンク産業部国際課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0265
FAX:048-601-1306
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
東京通商事務所外部リンク総務課
〒113-0034 文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎
電話:03-5842-7071
FAX:03-5689-7841
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
横浜通商事務所外部リンク総務課
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター10階
電話:045-212-1105
FAX:045-201-7156
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
中部経済産業局外部リンク地域経済部国際課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-4091
FAX:052-961-7829
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
近畿経済産業局外部リンク通商部通商課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6034
FAX:06-6966-6088
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
神戸通商事務所外部リンク総務課
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎5階
電話:078-393-2682
FAX:078-393-2685
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
中国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5659
FAX:082-224-5642
 
四国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8525
FAX:087-811-8565
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
九州経済産業局外部リンク国際部国際課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5425
FAX:092-482-5321
9時30分~17時00分
(12時00分~13時00分を除く)
沖縄総合事務局外部リンク経済産業部商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731
FAX:098-860-3710
 
■輸出承認 <生きているもの及び加工品(一部の植物を除く)>
窓口 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部野生動植物貿易審査室 審査班
(郵送の宛先は、経済産業省 貿易局 ワシントン室審査班 でもかまいません)
〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1(経済産業省本館14階西8)
連絡先 電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間平日(行政機関の休日を除く) 9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
■輸出承認 <一部の植物(サボテン科全種、ユリ科アロエ属全種、サクラソウ科シクラメン属全種、ソテツ科全種(人工繁殖のもの)、ラン科全種(人工繁殖のもの)(※加工品を含む))>
窓口 北海道経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
連絡先 電話:011-709-1752
FAX:011-709-1798
電話対応時間平日(行政機関の休日を除く)
東北経済産業局外部リンク総務企画部国際課
〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-4907
FAX:022-261-7390
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
関東経済産業局外部リンク産業部国際課
〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0265
FAX:048-601-1306
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
東京通商事務所外部リンク総務課
〒113-0034 文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎
電話:03-5842-7071
FAX:03-5689-7841
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
横浜通商事務所外部リンク総務課
〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター10階
電話:045-212-1105
FAX:045-201-7156
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
中部経済産業局外部リンク地域経済部国際課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-4091
FAX:052-961-7829
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
近畿経済産業局外部リンク通商部通商課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6034
FAX:06-6966-6088
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
神戸通商事務所外部リンク総務課
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎5階
電話:078-393-2682
FAX:078-393-2685
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
中国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5659
FAX:082-224-5642
 
四国経済産業局外部リンク産業部国際課
〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8525
FAX:087-811-8565
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
九州経済産業局外部リンク国際部国際課
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5425
FAX:092-482-5321
9時30分~17時00分(12時00分~13時00分を除く)
沖縄総合事務局外部リンク経済産業部商務通商課
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731
FAX:098-860-3710
 

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お問合せ先

貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課 野生動植物貿易審査室
電話:03-3501-1723
FAX:03-3501-0997
電話対応時間:平日(行政機関の休日を除く)の9時30分~17時(12時~13時を除く)

最終更新日:2019年6月28日