平成20年産業連関表（延長表）

延長表の特徴

本表は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による「平成17年(2005年)産業連関表」（以下「17年基本表」という）を平成20年に延長推計したものである。
延長産業連関表（以下「延長表」という）は、昭和48年延長表から作成を開始し、平成12～15年までの休止を経て、16年延長表から19年延長表までを平成12年基準で作成、20年延長表より平成17年基準に改定を行って作成している。
概念・定義範囲等は、「自家輸送（旅客及び貨物自動車）」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない点を除いては17年基本表と同一である。
生産額をはじめとする各種項目の推計は、可能な限り17年基本表の推計方法に準拠している。
消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、17年基本表に準拠している。
取引額は、競争輸入型で計上している。
取引額表は、基本部門分類での推計を行っている。
各取引額等を平成17年固定価格評価に評価替え（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

これまでに作成した「産業連関表（延長表）」は以下のとおりである。

昭和48年(1973年)表～昭和51年(1976年)表(昭和45年(1970年)基準)
昭和52年(1977年)表～昭和56年(1981年)表(昭和50年(1975年)基準)
昭和57年(1982年)表～昭和60年(1985年)表(昭和55年(1980年)基準)
昭和61年(1986年)表～平成 3年(1991年)表(昭和60年(1985年)基準)
平成 4年(1992年)表～平成 7年(1995年)表(平成 2年(1990年)基準)
平成 8年(1996年)表～平成11年(1999年)表(平成 7年(1995年)基準)
平成16年(2004年)表～平成19年(2007年)表(平成12年(2000年)基準)
平成20年(2008年)表　　　　　　　　　　(平成17年(2005年)基準)

　「延長産業連関表からみた我が国経済構造の概要（平成２１年簡易延長産業連関表、平成２０年延長産業連関表）」から抜粋

（注）総務省で公表している「平成17年(2005年)産業連関表」から仮設部門である「自家輸送(旅客及び貨物自動車)」部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない、の変更を加え組み替えた表

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最終更新日：2011.3.25

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