認定案件(平成26年度∼平成29年度)

事業再編計画認定案件（53件）

	事業者名	認定省庁	計画概要	支援措置	詳細資料
1	株式会社テレビ朝日 株式会社ビーエス朝日	総務省	認定放送持株会社制度を利用したグループ再編。	登録免許税の軽減	平成26年3月12日認定
2	テーブルマーク株式会社 ティーエム株式会社	農林水産省	持株会社体制への移行。	登録免許税の軽減	平成26年3月19日認定
3	ビージェイホールディングス株式会社	総務省	他社との合併による事業成長。	登録免許税の軽減	平成26年3月25日認定
4	VJホールディングス株式会社	経済産業省	事業譲受による経営資源の最適化。	登録免許税の軽減	平成26年6月25日認定 計画終了時の実施状況概要
5	ユニチカ株式会社	経済産業省	出資の受入れによる事業成長。	登録免許税の軽減	平成26年6月27日認定 計画終了時の実施状況概要
6	ラグーナテンボス株式会社	経済産業省	事業の分割承継による事業価値の更なる向上。	登録免許税の軽減	平成26年7月25日認定 平成26年11月26日変更認定 計画終了時の実施状況概要
7	JAPAN 3D DEVICES株式会社	経済産業省	出資の受入れによる事業成長。	登録免許税の軽減 中小基盤整備機構の債務保証	平成26年9月24日認定 計画終了時の実施状況概要
8	土佐電気鉄道株式会社 土佐電ドリームサービス株式会社 高知県交通株式会社	国土交通省	事業統合による効率化と財務基盤の安定。	登録免許税の軽減	平成26年9月26日認定
9	蔵王観光開発株式会社	国土交通省	索道事業の統合による業務の効率化。	登録免許税の軽減	平成26年9月26日認定
10	株式会社東京都民銀行 株式会社八千代銀行	金融庁	持株会社の設立を通じた経営資源の最適化。	登録免許税の軽減	平成26年9月29日認定 計画終了時の実施状況概要
11	株式会社ソシオネクスト	経済産業省	経営資源の集約による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成27年2月27日認定
12	株式会社セガ	経済産業省	成長領域への選択と集中を通じた収益率の改善。	登録免許税の軽減	平成27年3月26日認定 計画終了時の実施状況概要
13	近畿日本鉄道株式会社	国土交通省	持株会社化と各事業の分社化による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成27年3月26日認定
14	シナネン株式会社 ミライフ株式会社 ミライフ東北株式会社 ミライフ関西株式会社	経済産業省	経営資源の最適配置による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成27年3月27日認定 平成27年9月29日変更認定 計画終了時の実施状況概要
15	シャープ株式会社	経済産業省	出資の受入れによる安定的・高付加価値な事業ポートフォリオの構築。	登録免許税の軽減	平成27年6月23日認定 計画終了時の実施状況概要
16	株式会社丸久	農林水産省	他社との経営統合及び持株会社化への移行による経営基盤の強化。	登録免許税の軽減	平成27年6月24日認定
17	WAKUWAKU JAPAN株式会社	総務省	事業譲受による経営資源の最適化。	登録免許税の軽減	平成27年7月6日認定
18	株式会社永谷園分割準備会社	農林水産省	持株会社体制への移行。	登録免許税の軽減	平成27年9月17日認定
19	MHI船海エンジニアリング株式会社 MHI船体株式会社	国土交通省	長崎地区商船事業の経営資源の最適配置による生産の効率化と拡大。	登録免許税の軽減	平成27年9月25日認定
20	日本梱包運輸倉庫株式会社	国土交通省	持株会社化及びグループ事業再編による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成27年9月25日認定
21	株式会社肥後銀行 株式会社鹿児島銀行	金融庁	持株会社の設立を通じた経営資源の最適化。	登録免許税の軽減	平成27年9月30日認定 計画終了時の実施状況概要
22	株式会社アインファーマシーズ	経済産業省	持株会社体制への移行による経営管理と業務執行の分離。	登録免許税の軽減	平成27年10月28日認定 計画終了時の実施状況概要
23	アサヒ飲料株式会社	農林水産省	グループ内飲料事業の統合による効率化を推進する体制の構築。	登録免許税の軽減	平成27年12月21日認定
24	セイコーインスツル株式会社	経済産業省	出資の受入れと会社分割による円滑な経営及び事業体制の確立。	登録免許税の軽減	平成27年12月24日認定 計画終了時の実施状況概要
25	日新総合建材株式会社	経済産業省	事業の分割承継による、製造から販売までの一体的経営による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成28年3月23日認定 計画終了時の実施状況概要
26	第一生命保険株式会社	金融庁	会社分割による持株会社体制への移行を通じた経営資源配賦の最適化。	登録免許税の軽減	平成28年3月25日認定 計画終了時の実施状況概要
27	日本コンベヤ株式会社	経済産業省 国土交通省	持株会社の設立を通じた経営資源の最適化と企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成28年3月28日認定 計画終了時の実施状況概要
28	株式会社横浜銀行 株式会社東日本銀行	金融庁	持株会社の設立を通じた経営統合による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成28年3月31日認定 計画終了時の実施状況概要
29	株式会社ゼロ・コーポレーション	国土交通省	分社型会社分割による経営の効率化、円滑化及び生産性の向上。	登録免許税の軽減	平成28年5月13日認定
30	株式会社セルメスタ	経済産業省	現物出資の実施と第三者割当増資を受けることによる生産性の向上。	登録免許税の軽減 現物出資の調査に関する特例	平成28年9月14日認定 計画終了時の実施状況概要
31	新東海製紙株式会社	経済産業省	吸収分割と出資の受入による生産効率の向上。	登録免許税の軽減	平成28年9月23日認定
32	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社	経済産業省	持株会社化及びグループ事業再編による企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成28年9月23日認定
33	ワイジェイカード株式会社	経済産業省	株主割当増資による持続的成長と企業価値の最大化。	登録免許税の軽減	平成29年2月17日認定 計画終了時の実施状況概要
34	ＮＴＪホールディングス１株式会社	経済産業省	出資の受入れ、分割会社の株式取得等による事業の継続的成長と事業価値の更なる向上。	登録免許税の軽減	平成29年3月17日認定 計画終了時の実施状況概要
35	株式会社ワテックス	経済産業省	吸収分割による事業の承継と吸収合併による企業価値の更なる向上。	登録免許税の軽減	平成29年3月24日認定 計画終了時の実施状況概要
36	ＪＸホールディングス株式会社	経済産業省	吸収合併と吸収分割による企業価値の更なる向上。	登録免許税の軽減	平成29年3月24日認定 計画終了時の実施状況概要
37	センコー株式会社	国土交通省	吸収分割により持株会社体制へ移行し、企業価値の向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成29年3月24日認定
38	株式会社ＢＩＫＥＮ	厚生労働省	現物出資及び金銭出資を行うとともに、コスト管理・生産管理体制を新たに導入する。	登録免許税の軽減 現物出資の調査に関する特例	平成29年8月30日認定
39	H.I.S.ホテルホールディングス株式会社	厚生労働省	会社分割による事業承継を行い、経営資源の最適配置によって生産性と企業価値のさらなる向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成29年8月31日認定
40	ニチユ三菱フォークリフト株式会社	経済産業省	吸収分割による事業承継により、持続的成長およびシナジーの創出を測り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成29年9月22日認定 計画終了時の実施状況概要
41	株式会社ＵＳＥＮ 株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ	経済産業省	会社分割及び合併により、業務の効率化と事業の成長に特化し、業績拡大や企業価値の向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成29年11月29日認定 計画終了時の実施状況概要
42	株式会社関西みらいフィナンシャルグループ	金融庁	出資の受入れ及び株式の取得、株式交換を用いた再編により、企業価値の向上を実現する。	登録免許税の軽減	平成29年12月5日認定 計画終了時の実施状況概要
43	株式会社ホテル木曽路温泉	厚生労働省	吸収分割と経営資源の最適配置等によって生産性の向上を図り、企業価値の向上を目指す。	特別支配会社への事業譲渡等に関する特例 登録免許税の軽減 中小基盤整備機構の債務保証	平成29年12月21日認定 平成31年3月13日取消し
44	三菱重工業株式会社 三菱造船株式会社 三菱重工海洋鉄構株式会社	国土交通省	グループ全体の商船事業の経営資源の最適配置を行い、企業価値のさらなる向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成30年1月16日認定
45	ペプチスター株式会社	厚生労働省	特殊ペプチド原薬の研究開発、製造と販売に関する事業の強化を図る。	登録免許税の軽減	平成30年3月23日認定
46	キョーリン製薬グループ工場株式会社	厚生労働省	グループ内における生産機能を集約し、工場稼働率の平準化と資産の効率活用を図る。	登録免許税の軽減	平成30年3月23日認定
47	小樽ベイシティ株式会社	経済産業省	再編による信用力向上により、新サービスの提供や取引内容の改善をよって生産性の向上を図り、企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成30年3月23日認定 計画終了時の実施状況概要
48	株式会社BANDAI SPIRITS	経済産業省	会社分割により、スピード感を持って顧客・市場のニーズに応え、事業展開の加速化・収益の更なる向上を推し進めていく。	登録免許税の軽減	平成30年3月28日認定 計画終了時の実施状況概要
49	メビウスパッケージング株式会社	経済産業省	今回の再編により、東洋製罐グループの事業における経営資源の最適配置によって、生産性の向上を図り、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成30年3月28日認定 計画終了時の実施状況概要
50	大阪市交通局	国土交通省	現物出資による事業譲渡により、効率的な事業運営、輸送サービスのさらなる向上等を行う。	登録免許税の軽減 現物出資の調査に関する特例	平成30年3月30日認定
51	株式会社三重銀行、株式会社第三銀行	金融庁	共同株式移転により持株会社を設立し、顧客満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等による企業価値の向上を目指す。	登録免許税の軽減	平成30年3月30日認定 計画終了時の実施状況概要
52	ヤマトロジスティクス株式会社	国土交通省	各事業会社に分散している法人顧客向けサービス（国内ロジスティクス事業）を集約し、法人顧客向けサービスの強化を行うことによる更なる企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成30年3月30日認定
53	ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社	国土交通省	各事業会社に分散している法人顧客向けサービス（海外生活支援サービス及び美術品輸送事業）を集約し、法人顧客向けサービスの強化を行うことによる更なる企業価値の向上。	登録免許税の軽減	平成30年3月30日認定

 

特定事業再編計画認定案件（5件）

	事業者名	認定省庁	計画概要	支援措置	詳細資料
1	三菱重工業株式会社 株式会社日立製作所	経済産業省	火力発電関連部門の統合	特定事業再編投資損失準備金 登録免許税の軽減	平成26年1月30日認定（PDF:428KB） 計画終了時の実施状況概要 （PDF:209KB）
2	新日鐵住金株式会社 東邦チタニウム株式会社	経済産業省	２社の技術活用による素材製造基盤の構築	特定事業再編投資損失準備金 登録免許税の軽減	平成26年3月28日認定（PDF:458KB） 計画終了時の実施状況概要 （PDF:137ＫＢ）
3	三菱マテリアル株式会社 日立金属株式会社	経済産業省	２社の資源の活用による航空機・エネルギー分野における国際競争力の強化	特定事業再編投資損失準備金 登録免許税の軽減	平成26年6月27日認定（PDF:492KB） 計画終了時の実施状況概要 （PDF:159ＫＢ）
4	卜部産業株式会社 株式会社竹商	農林水産省	２社の技術力、営業・サービス力等の統合による冷凍蒸し牡蠣の製造技術の向上と海外市場の開拓	特定事業再編投資損失準備金 登録免許税の軽減	平成26年7月9日認定（PDF:255KB） 計画終了時の実施状況概要（ＰＤＦ：135KB）
5	三菱重工業株式会社 株式会社IHI	経済産業省	２社の資源の活用による航空機エンジン分野における国際競争力の強化	特定事業再編投資損失準備金 登録免許税の軽減 指定金融機関による長期・低利の大規模融資	平成26年9月25日認定（PDF:434KB） 計画終了時の実施状況概要（ＰＤＦ：162KB）