本法においては、電気用品安全法施行令に定める電気用品（特定電気用品、特定以外の電気用品）が適用の対象となります。

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電気用品名は、457品目が指定されています。

• 特定電気用品（116品目）
• 特定電気用品以外の電気用品（341品目）

電気用品名の判断の手続きについては、法令業務実施手引書を御覧下さい。

電気用品に該当するか否かの判断基準については次を御覧下さい。

①電気用品の定義 　　電気用品安全法第2条（e-Gov）） ②電気用品の適用範囲 　　電気用品安全法施行令（別表第一、第二）（e-Gov）） ③電気用品の適用範囲の詳細 　　「電気用品の範囲等の解釈について」（PDF） ④電気用品の取扱いについて（内規）」（PDF）

電気用品名についての個別の解釈例については、次の対象非対象解釈例一覧を御覧下さい。
電気用品の種類毎に、個別の対象非対象の解釈例を掲載しています。

• 対象非対象解釈例一覧

その他、各FAQについても御覧下さい。

• リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するFAQ
• モバイルバッテリーに関するFAQ
• その他のFAQ

取り扱う電気製品等が電気用品として対象外であれば、本法の義務の履行は必要ありません。

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• ACアダプターのみで作動する電気製品等は基本的にACアダプターが電気用品の対象（特定電気用品）となり、本体は非対象となります。
• 商品名と電気用品名は必ずしも一致しません。例えば、ACアダプターの電気用品名は直流電源装置となります。
  電気製品等の動作原理と電気用品名を基に、正しく確認して下さい。