包括許可申請（新規・変更）に必要な提出書類

〇新規申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可申請書はJETファイルに直接記入
• チェックリスト受理票の写し（包括許可取扱要領の２の（２）②の要件により申請する場合に限る）

※該非確認責任者及び統括責任者は、申請者届出情報に登録すること（包括許可取扱要領の２の（２）①の要件により申請する場合）

• 該非判定責任者情報の登録方法

〇変更申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 内容変更及び更新申請は電子（NACCS）にて申請
  （包括許可取扱要領の２の（２）②の要件により申請している場合は最新のチェックリスト受理票の写しが必要）

○許可証取得後、輸出前に次の事例に該当する場合に必要な書類

核兵器等の開発に用いられる（利用される）場合、用いられる（利用される）疑いがある場合には、次の表に定めるところに従い、当該輸出又は取引に先立ち経済産業大臣に届け出ることが必要。郵送又はメールで安全保障貿易審査課に提出。

〈貨物・役務〉

• 一般包括許可に係る届出書（包括許可取扱要領の様式第１３）
• 参考１（貨物・技術の概要及び特性）
• 参考２（届出の事由を示す文書等）
• 別添様式（連絡を受けた概要）

〇許可後、次の事例に該当する場合の実績報告等に必要な書類

その他の軍事用途に用いられる（利用される）場合、用いられる（利用される）疑いがある場合には、次の表に定めるところに従い、その輸出又は取引に対して一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可事後に経済産業大臣に報告することが必要なもの。NACCSの汎用申請様式「05　包括報告」にて安全保障貿易審査課に提出（詳細）。

〈貨物〉

• 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可に係る実績報告書（包括許可取扱要領の様式第１６）
• 一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可に係る実績報告書（ストック販売）（包括許可取扱要領の様式第１６の２）

以下、特定の貨物を特定の用途のために特定の地域へ輸出した場合の実績報告等に必要な書類。メールで安全保障貿易審査課（bzl-amposhinsa-team1@meti.go.jp）に提出。

• 重水素・重水素化合物（輸出令別表第１の２の項（３））に係る実績報告書（包括許可取扱要領の様式第２３）

〈役務〉

以下、NACCSの汎用申請様式「05　包括報告」にて安全保障貿易審査課に提出（詳細）。

• 一般包括取引許可に係る実績報告書（包括許可取扱要領の様式第１７）
• 一般包括取引許可に係る実績報告書（ストック販売）（包括許可取扱要領の様式第１７の２）

〇新規申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可申請書はJETファイルに直接記入
• チェックリスト受理票の写し
• 特定輸出者承認書の写し（外為法等遵守事項の実施状況調査を受けていない場合は必要）

〇変更申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 内容変更申請は最新版のチェックリスト受理票の写しを持って電子（NACCS）にて申請
• 更新申請はチェックリスト受理票の写しと原許可証をもって申請

〇新規申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 特定包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可申請書はJETファイルに直接記入
• チェックリスト受理票の写し
• 特定輸出者承認書の写し（外為法等遵守事項の実施状況調査を受けていない場合は必要）
• 輸入者又は取引の相手方の概要の説明書
  （輸入者と需要者が異なる場合にあっては需要者を含み、取引の相手方と利用する者が異なる場合にあっては利用する者を含む。）
  ①需要者の所在地、事業内容、組織、資本関係、主な販売先等に係る説明書
  ②輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について（通達）の別記１の（オ）に規定する書類
• 継続的な取引実績又は見込みを示す書類（注１～４）
• 需要者等の誓約書（提出書類通達の様式第２）　　　

（注１）継続的な取引関係等を有する輸入者又は需要者の要件は以下のとおり。
（イ）需要者が確定していること。
（ロ）輸入者及び需要者の存在及び事業内容が明らかであると認められること。
（ハ）申請者に対し特定包括輸出許可により輸出された貨物を適切に管理することを内容 とする誓約書を提出していること（需要者に限る）。
（ニ）輸入者と需要者が異なる場合は、契約書その他の申請者が入手した文書等により、 輸出しようとする貨物が需要者に到達することが確からしいか確認できること。

（注２）包括許可取扱要領Ⅲ５（５）の①ｃ）又は②ｃ）に該当する場合にあっては、「継続的な取引実績又は見込みを示す書類」の書類として、 一のプラントに係る取引の契約書（取引の内容を確認することができる書類をも って契約書に代えることができる。（例えば：注文書等））を提出すること。 また、原本の写しを提出するものとする。

（注３）包括許可取扱要領Ⅲ５（５）の①ｄ）又は②ｄ）に該当する場合にあっては、（ニ）の書類として、 許可を受けて輸出した貨物については許可証の写しを提出すること。また、「輸 出貿易管理令の運用について」（昭和62年１１月６日付け６２貿局第３２２号・ 輸出注意事項６２第１１号。以下「運用通達」という。）１－１の(7)の(イ)のただし書により、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱い輸出した貨物については、輸出申告書の写し、 輸出許可通知書の写し、輸出管理内部規程に基づき実施した内部審査資料の写し及び当該貨物が組み込まれている装置の概要（例えば：装置の外観図、装置内の 配管図、装置の設置レイアウト、当該貨物の型番がわかるもの等）を提出すること。
（注４）別表１０に掲げる貨物の輸出又は技術の提供にあっては許可申請日前１年以内にⅡの特別一般包括許可を利用した取引実績（包括許可取扱要領様式第２４）を提出すること。

〇変更申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

■申請者、輸入者、需要者、取引の相手方又は利用する者の名称又は住所について変更が生じたときに限る
①変更に係る申請理由書（包括許可取扱要領の様式第６）
②輸入者又は取引の相手方の概要の説明書 ③登記簿謄本等変更を証する書類
④原許可証の写し
⑤変更後のチェックリスト受理票の写し

■輸入者、需要者、取引の相手方又は利用する者を追加するとき
①変更に係る申請理由書（包括許可取扱要領の様式第６）
②輸入者又は取引の相手方の概要の説明書
③継続的な取引実績又は見込みを示す書類
④需要者の誓約書（提出書類通達の様式第２）
⑤原許可証の写し

■許可を受けた輸入者、需要者、取引の相手方又は利用する者を削除するとき又は、許可を受けた輸出に係る貨物又は役務取引の内容を変更するとき
①変更に係る申請理由書（包括許可取扱要領の様式第６）
②原許可証の写し

■包括許可取扱要領のⅢ５（５）の①d)又は②d)に該当する場合で、輸出に係る貨物の内容を追加しようとするとき
①変更に係る申請理由書（包括許可取扱要領の様式第６） 
②許可を受けた輸出に係る貨物については、追加する内容に該当する個別許可を受けた輸出許可証の写し
※運用通達１－１の(7)の(イ)のただし書きにより、輸出令別表第１の１から１５までの項の中欄に掲げる貨物のいずれにも該当しないものとして扱った輸出に係る貨物については、輸出申告書、輸出許可通知書の写し及び輸出管理内部規程に基づき実施した内部審査資料の写し、当該貨物が組み込まれている装置の概要（例えば：装置の外観図、装置内の配管図、装置の設置レイアウト、当該貨物の型番がわかるもの等）
③需要者の誓約書（提出書類通達の様式第２）
④原許可証の写し
 

〇許可証取得後、輸出前に次の事例に該当する場合に必要な書類

核兵器等の開発等又はその他の軍事用途に用いられる（利用される）疑いがある場合は、次の表に定めるところに従い、当該輸出又は取引に先立ち経済産業大臣に届け出ることが必要。郵送又はメールで安全保障貿易審査課へ提出。

〇新規申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

〇変更申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 内容変更申請は以下のパターンに応じて必要書類を準備し、安全保障貿易審査課に郵送又はメール（bzl-qqfcbf@meti.go.jp）で申請。
• 郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 電子メール申請の際は、返信先記載済みの返信用レターパック（追跡可能な郵送手段）等を別途送付してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省　貿易経済安全保障局　貿易管理部　安全保障貿易審査課　宛

■申請後、発行された許可証の分割手続き

• ①特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第７）
• ②包括輸出許可証分割申請理由書（包括許可取扱要領の様式第１）
• ③原許可証の写し：１通
• ④原許可証（必要な追記が行われたのちに、申請者へ返却される）（郵送）

■申請者名又は住所を変更したとき

• ①特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第７）
• ②特別返品等包括輸出・役務取引許可申請理由書（包括許可取扱要領の様式第８）
• ③原許可証の写し
• ④原許可証：発行されてれているもの全て（返還が必要なため）（郵送）
• ⑤変更後のチェックリスト受理票の写し（包括許可取扱要領Ⅳ２（２）の要件により申請を行った者に限る）

■法人の代表者名、住所表記の変更又は管理責任者の変更の場合

• ①代表者名の変更であれば、　代表者名変更届（包括許可取扱要領の様式第２）
• ②住居表示変更であれば、　　住居表示変更届（包括許可取扱要領の様式第３）
• ③統括責任者等変更であれば、　統括責任者等変更届（包括許可取扱要領の様式第９）
• ※①及び②につきましては、登記簿謄本の写し又は履歴事項全部証明書の写しを提示する。提示された写しは確認後、申請者へ返却される。

 

〇更新申請に必要な書類

〈貨物・役務〉
更新申請は以下の必要書類を準備し、安全保障貿易審査課へ郵送又はメール（bzl-qqfcbf@meti.go.jp）で申請。
郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
電子メール申請の際は、返信先記載済みの返信用レターパック（追跡可能な郵送手段）等を別途送付してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省　貿易経済安全保障局　貿易管理部　安全保障貿易審査課　宛て

• ①特別返品等包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領様式第７）
• ②特別返品等包括輸出・役務取引許可申請理由書（包括許可取扱要領の様式第８）
• ③輸出管理に関する社内体制明細書（包括許可取扱要領の様式第９の２）
• ④包括許可取扱要領Ⅳ２（２）の要件により申請を行うものについては、チェックリスト受理票の写し
• ⑤原許可証の写し

〇許可後、実績報告等に必要な書類

〈貨物・役務〉

以下様式は、NACCSの汎用申請様式「05　包括報告」にて安全保障貿易審査課に提出（詳細）。

• 特別返品等包括輸出・役務取引許可に係る実績報告書（包括許可取扱要領の様式第２０）

〇新規申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０） 
• 特定子会社包括許可申請明細書（包括許可取扱要領の様式第１１）

• チェックリスト受理票の写し
• 特定子会社から提出された誓約事項の遵守を徹底するための管理体制を示す書類（包括許可取扱要領の様式第１２）
• 申請者又は申請者が委任する第三者が特定子会社に対し、申請前から１８カ月以内において実施した輸出管理に関する監査の実績を示す書類
  （申請者が委任する第三者が監査を実施した場合は、その委任状の写しを添付すること）
• 特定子会社の誓約書
  ①特定子会社が貨物の最終需要者又は技術を利用する者となる場合の誓約書　提出書類通達の様式第２
  ②特定子会社が輸入者又は取引の相手方となる場合（特定子会社が貨物の最終需要者又は技術を利用する者でない場合）の誓約書　提出書類通達の様式第３
  ③特定子会社に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある際に取得する誓約書　提出書類通達の様式第４
  ※英語版　提出書類通達の様式第２　　提出書類通達の様式第３　　提出書類通達の様式第４
• 最終需要者等の誓約書
  ①特定子会社に対する最終需要者等（上記②の場合の特定子会社が再販売・再輸出を行う最終需要者等が明らかな場合）の誓約書　提出書類通達の様式第２
  ②最終需要者等に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある際に取得する誓約書　提出書類通達の様式第４

〇変更申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 内容変更申請は以下のパターンに応じて必要書類を準備し、郵送又はメール（bzl-qqfcbf@meti.go.jp）で申請。
• 郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 電子メール申請の際は、返信先記載済みの返信用レターパック（追跡可能な郵送手段）等を別途送付してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省　貿易経済安全保障局　貿易管理部　安全保障貿易審査課　宛

■申請後、発行された許可証の分割手続き

• ①特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０） 
• ②包括輸出許可証分割申請理由書（包括許可取扱要領の様式第１）
• ③原許可証の写し
• ④原許可証（必要な追記が行われたのちに、申請者へ返却される）（郵送）

■申請者、特定子会社又は最終需要者等が名称又は住所を変更したとき
※以下、③から⑥までの書類については、対象となる特定子会社又は最終需要者等に係るものに限る。⑥については申請者に係る変更が生じたときに限る。

• ①特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０） 
• ②特定子会社包括許可申請明細書（包括許可取扱要領の様式第１１）
• ③登記簿謄本等変更を証する書類
• ④原許可証の写し
• ⑤原許可証：発行されてれているもの全て（返還が必要なため）（郵送）
• ⑥変更後のチェックリスト受理票の写し

■特定子会社を追加するとき

• ①特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０） 
• ②特定子会社包括許可申請明細書（包括許可取扱要領の様式第１１）
• ③特定子会社から提出された誓約事項の遵守を徹底するための管理体制を示す書類（包括許可取扱要領の様式第１２）
• ④申請者又は申請者が委任する第三者が特定子会社に対し、申請前から１８カ月以内において実施した輸出管理に関する監査の実績を示す書類
  （申請者が委任する第三者が監査を実施した場合は、その委任状の写しを添付すること）
• ⑤特定子会社の誓約書　様式第２　　様式第３　　様式第４　　※英語版　様式第２　　様式第３　　様式第４
• ⑥原許可証の写し
• ⑦原許可証：発行されてれているもの全て（返還が必要なため）（郵送）

■最終需要者等を追加しようとするとき

• ①特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０） ：２通
  （ただし、変更申請時に許可証の分割を必要とする場合は、必要数+１通）
• 以降の書類はそれぞれ１通ずつ
• ②特定子会社包括許可申請明細書（包括許可取扱要領の様式第１１）
• ③最終需要者等の誓約書　提出書類通達の様式第２　　提出書類通達の様式第４　※英語版　様式第２　　様式第４
• ④原許可証の写し
• ⑤原許可証：発行されてれているもの全て（返還が必要なため）（郵送）

■許可を受けた特定子会社又は最終需要者等を削除しようとするとき

• ①特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０） ：２通
  （ただし、変更申請時に許可証の分割を必要とする場合は、必要数+１通）
• 以降の書類はそれぞれ１通ずつ
• ②特定子会社包括許可申請明細書（包括許可取扱要領の様式第１１）
• ③原許可証の写し
• ④原許可証：発行されてれているもの全て（返還が必要なため）（郵送）

■法人の代表者名、住所表記の変更の場合

• ①代表者名の変更であれば、代表者名変更届（包括許可取扱要領の様式第２）
• ②住居表示変更であれば、住居表示変更届（包括許可取扱要領の様式第３）
• ※①及び②につきましては、登記簿謄本の写し又は履歴事項全部証明書の写しを提示する。提示された写しは確認後、申請者へ返却される。

〇更新申請に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 更新申請は以下の必要書類を準備し、郵送又はメール（bzl-qqfcbf@meti.go.jp）で申請。
• 郵送申請の際は、切手を貼った返信用封筒（返信先記載済）を同封してください。申請書類の発送及び返信用封筒は簡易書留・書留等を利用してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 電子メール申請の際は、返信先記載済みの返信用レターパック（追跡可能な郵送手段）等を別途送付してください。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
• 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省　貿易経済安全保障局　貿易管理部　安全保障貿易審査課　宛

• ①特定子会社包括輸出・役務取引許可申請書（包括許可取扱要領の様式第１０）
• ②特定子会社包括許可申請明細書（包括許可取扱要領の様式第１１）
• ③チェックリスト受理票の写し
• ④特定子会社から提出された誓約事項の遵守を徹底するための管理体制を示す書類（包括許可取扱要領の様式第１２）
• ⑤申請者又は申請者が委任する第三者が特定子会社に対し、申請前から１８カ月以内において実施した輸出管理に関する監査の実績を示す書類
  （申請者が委任する第三者が監査を実施した場合は、その委任状の写しを添付すること）
• ⑥原許可証の有効期間中における利用実績を示す書類
• ⑦特定子会社の誓約書（原本の写し）
  ・特定子会社が貨物の最終需要者又は技術を利用する者となる場合の誓約書　提出書類通達の様式第２
  ・特定子会社が輸入者又は取引の相手方となる場合（特定子会社が貨物の最終需要者又は技術を利用する者でない場合）の誓約書　提出書類通達の様式第３
  ・特定子会社に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある際に取得する誓約書　提出書類通達の様式第４
  ※英語版　様式第２　　様式第３　　様式第４
• ⑧原許可証の写し
• ⑨最終需要者等の誓約書
  ・特定子会社に対する最終需要者等（上記②の場合の特定子会社が再販売・再輸出を行う最終需要者等が明らかな場合）の誓約書　提出書類通達の様式第２
  ・最終需要者等に対し、輸出する貨物又は提供する技術が化学兵器禁止条約により規制されるものがある際に取得する誓約書　提出書類通達の様式第４

〇許可証取得後、輸出前に次の事例に該当する場合に必要な書類

核兵器等の開発等又はその他の軍事用途に用いられる（利用される）疑いのある場合には、次の表に定めるところに従い、その輸出又は取引に対して特定子会社包括輸・役務取引許可が効力を失い又は事前に経済産業大臣に届け出ることが必要。安全保障貿易審査課にメール（bzl-s-boeki-anzenhoshoshinsa@meti.go.jp）で提出。

〈貨物・役務〉

• 特定子会社包括許可に係る届出書（包括許可取扱要領の様式１３）
• 参考１（貨物・技術の概要及び特性）
• 参考２（届出の事由を示す文書等）
• 別添様式（連絡を受けた概要）

次の表（特定子会社包括）

（注）表中の用語の解釈は以下のとおり。
「失効」：当該輸出又は取引について包括許可が失効するもの
「届出」：当該輸出又は取引に先立ち経済産業大臣に届け出ることが必要なもの
 

〇許可後、実績報告等に必要な書類

〈貨物・役務〉

• 特定子会社における貨物の保管、再販売若しくは再輸出又は技術の保管、再提供の状況報告書（提出書類通達の様式１５を引用）
  • 提出先：安全保障貿易審査課（bzl-s-boeki-anzenhoshoshinsa@meti.go.jp）
• 特定子会社包括許可に係る年間実績報告書（包括許可取扱要領の様式第２１）
  • 提出先：安全保障貿易審査課（bzl-s-boeki-anzenhoshoshinsa@meti.go.jp）
• 特定子会社包括許可に係る年間実績報告書（再販売・再輸出・再提供）（包括許可取扱要領の様式第２２）
  • 提出先：安全保障貿易審査課（bzl-s-boeki-anzenhoshoshinsa@meti.go.jp）