* 各企業概要は,受賞時点の情報です。
部門 | 受賞企業 |
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大企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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大企業
小売販売事業者部門 |
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中小企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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中小企業
小売販売事業者部門 |
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事業内容 | コンピュータ等各種情報処理装置・周辺装置の開発・製造・販売ならびに保守業務 |
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所在地 | 東京都港区 (本社) |
設立 | 2005年 |
代表者 | 代表取締役社長 ロードリック・ラピン |
従業員数 | 700名 [2010年6月現在、単体] |
URL | http://www.lenovo.com/jp/ja/ [外部リンク] |
お客様の実際の使用方法・環境を踏まえた自社独自の安全基準・試験基準を策定。開発・設計・製造など各段階に製品安全技術者を置くなど、厳格なレビュープロセスの仕組みを構築し運用。
第三者(外部のアンケート業者)に委託し、出張修理などのサービス対応後にお客様の意見を収集する取組みを継続的に実施。評価結果を分析し、自社製品・サービスの改善に努めている。
取引先に対して、自社の試験所の見学会を実施するなど、積極的に外部意見を収集して、製品の安全性を改善。
事業内容 | パソコン、ポータブルオーディオ、ポータブルナビ、電子書籍の設計、企画、マーケティング等 |
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所在地 | 長野県安曇野市 |
代表者 | 事業本部長 鈴木 国正 |
R-Mapを活用し、リスクが低減しない阻害要因を"見える化"して、対策の充分性を客観的に評価。また、実際の使用に即した状態での「埃試験」「異常発熱試験」などの試験方法を独自に開発して安全設計の検証を実施。
製品に備わっている"自己診断ツール"の診断結果をもとに、品質確保上の重要事項について同社で収集するシステムを構築。市場におけるバッテリーや冷却ファンなどの異常状態をモニタリングし、事故の未然予防を図っている。
事業本部全員を対象に、コールセンターに寄せられた「お客様の生の声」を体感する研修を実施。ユーザーの実際の使い方や感想・反応を知ることで、社員の安全意識を醸成。
事業内容 | 住宅設備機器、新領域事業商品(環境建材、セラミック製品)の開発・製造 |
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所在地 | 福岡県北九州市(本社) |
設立 | 1917年 |
代表者 | 代表取締役 社長執行役員 張本 邦雄 |
従業員数 | 24,159名 [2011年3月現在、連結] |
URL | http://www.toto.co.jp [外部リンク] |
1960年代から、すべての人が快適・安心に使える製品・空間の研究を継続して実施してきた中で蓄積した安全性に関するノウハウや知見を活用し、安全な製品を開発。
R-Map上に独自の達成目標領域を定めることにより、開発・設計段階における安全化の思想・方向性を明確化。また、各事業部門に安全推進責任者を設置し、社内の専門組織とともに安全性のレビューを実施する体制を構築。
お客様の生の声をデータベース化し、社員がいつでも閲覧できるネット環境を構築。お客様視点の製品の実現に向けて、社員意識の醸成を図っている。
事業内容 | 総合スーパー(住居品、衣料品、食料品の小売販売) |
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所在地 | 東京都千代田区(本社) |
設立 | 1920年 |
代表者 | 代表取締役社長 最高執行責任者 亀井 淳 |
従業員数 | 39,614名 [2011年2月末現在、単体] |
URL | http://www.itoyokado.co.jp [外部リンク] |
過去の事故・トラブルやお客様の要望などを踏まえ、製品群ごとに、公的基準をベースにした自社独自の品質基準を策定して運用。グループ会社でも同水準の安全性を確保するため、グループ会社間で自社の品質基準の共有を図っている。
検査機関と連携して国内外の生産工場の監査を実施。改善要求事項のフォローを徹底し、工場のレベルアップ及び品質改善に努めている。また、製品の販売前に、第三者機関による品質検査、表示文書のチェックを実施。
自社の製品安全への取り組み、品質情報の共有を図るため、グループ会社や取引先を対象とした講習会やイベントを開催。
事業内容 | 家具・インテリア用品の販売チェーン、トータルコーディネート販売、海外製造開発輸入推進 |
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所在地 | 東京都北区(本部) |
設立 | 1972年 |
代表者 | 代表取締役社長 似鳥 昭雄 |
従業員数 | 18,189名 [2011年9月現在、連結] |
URL | http://www.nitori.co.jp [外部リンク] |
取り扱う製品を採用する前に、安全・品質面の技術評価を実施。評価の結果、製品に問題がある場合は採用せず、また、改善要求の後にも再評価を行って、安全・品質に問題のある製品の事前確認を徹底。
取引先を選定する際には、工場の生産・品質管理の姿勢及び遵法性などを事前に評価。取引開始後は、取引先に対して「現地確認、セミナー、講義、テスト」などを行って、生産・品質管理の体制の強化を図っている。
2007年度から、品質管理技術者の認定制度を運用し、品質技術の知識の向上を図っている。また、従業員の安全・品質に関する意識を改革すべく、様々な生産・品質管理の教育・研修を実施。
事業内容 | カメラ、パソコン、家電製品、スポーツ用品等の販売 |
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所在地 | 東京都豊島区(本社) |
設立 | 1980年 |
代表者 | 代表取締役社長 宮嶋 宏幸 |
従業員数 | 6,059名 [2010年8月現在、連結] |
URL | http://www.biccamera.com [外部リンク] |
仕入れ先との間で製品事故防止に関する覚書を締結するとともに、アンケート調査等を行って、仕入先の製品安全に対する取り組みの向上や意識啓発を実施。また、仕入先を集めた意見交換会を開催し、自社の活動への理解を深めてもらっている。
NITEと製品安全に関する協力協定を提携。修理などの受付時に、製品事故が予見される事象等をお客様に確認し、そこで得られた情報をNITEに報告して重大製品事故の未然防止に努めている。
ポイントカード会員の購買履歴情報を元に、リコール情報を購入者にDMで通知。DMが未着のお客様に対しては、店頭において告知文書を手渡し、リコール情報が確実に届くよう工夫。
事業内容 | 高級民生用音響機器、業務用音響機器の開発・製造 |
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所在地 | 横浜市青葉区(本社) |
設立 | 1972年 |
代表者 | 代表取締役社長 齋藤 重正 |
従業員数 | 75名 [2011年10月現在、単体] |
URL | http://www.accuphase.co.jp [外部リンク] |
製造時に製品をシリアル番号で管理するとともに、部品情報や製品試験結果等の製造履歴を保有。また当該製品の販売先及び購入者情報、修理情報等を把握・管理し、リコール時にも素早い対応が可能。
IEC規格などの国際規格等をベースとして、自社独自の基準を策定・運用。世界同一仕様の製品を製造し、「壊れにくいもの、壊れても直せるもの」という考えに基づく製品開発・アフターサービスを実施。
設計段階から安全性を確認した製品開発(部品選定)を徹底。製品(部品)の改良や修理実績等のデータに基づき、無料保証期間を2年間(創業時より)から3年間(1999年より)、5年間(2009年より)へと段階的に延長。
事業内容 | 住宅関連金物(レバーハンドル、物干金物)および網戸、各種化成品等の製造・販売 |
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所在地 | 埼玉県川口市(本社) |
設立 | 1961年 |
代表者 | 代表取締役社長 納口 成一朗 |
従業員数 | 180名 [2011年4月現在、単体] |
URL | http://www.kawaguchigiken.co.jp [外部リンク] |
公的な安全基準等がない製品に関して、社内・社外のモニターに実際に製品を利用してもらい、利用実態に合わせた試験基準・評価方法を独自に策定し、製品を開発。
企画・開発・設計段階において、要求品質、保証事項、過去の不具合・トラブル処置などを漏れなく確認するためのチェックシートを運用し、危険予測や問題の再発防止に努めている。
外注先で発生した問題に関する情報を全外注先に提供し、類似の問題の再発を未然に防止。
事業内容 | 靴(安全シューズ、地下足袋、作業靴、長靴)、手袋の開発・製造 |
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所在地 | 岡山県倉敷市(本社) |
設立 | 1919年 |
代表者 | 代表取締役社長 湛増 泰太郎 |
従業員数 | 141名 [2011年9月現在、単体] |
URL | http://www.marugo.ne.jp [外部リンク] |
試験装置を使った安全性試験の実演や体験ツール(機材)を紹介する商品展示説明会を開催するなど、靴の安全性能を正しく理解してもらうための情報提供に努めている。
製品に問題が発生した場合、現場を訪問して製品の使用環境や使用方法の調査を徹底することで、正確に原因を分析・把握し、製品の改善に繋げている。
事業内容 | 鞄、袋物類の製造および販売 |
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所在地 | 兵庫県豊岡市 |
設立 | 1956年 |
代表者 | 代表取締役社長 高島 茂広 |
従業員数 | 7名 [2011年10月現在] |
URL | http://www.bagworks.co.jp [外部リンク] |
『バッグの設計思想』として、独自に9項目の仕様基準を策定し、設計の整合性を確保。また、お客様の要望を元に、使い方を想定した製品設計を実施。
新製品の開発時には、お客様の要望をしっかりと確認するとともに、素材試験結果などを全て「プロジェクト企画書」に記録し管理。また、全ての生産品の製造や検査履歴を記録し管理。
事業内容 | 家庭用電化製品の販売、修理、サービス全般 |
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所在地 | 兵庫県西宮市 |
設立 | 1993年 |
代表者 | 代表取締役社長 高畑 俊一 |
従業員数 | 5名 [2011年10月現在] |
URL | http://www.panabeans.com |
製品に不具合等が発生し、再発や拡大の恐れがある場合、メーカーの責任者やサービス会社の責任者と共同で不具合の原因分析を実施し、対応策を検討。
メーカーからリコール情報が入った場合、自社の販売データベース(25年分)からお客様情報を抽出し、即日お客様に電話で情報提供を行うとともに、お客様宅を訪問して事故の未然防止に努めている。
商品は必ず自社の社員がお客様宅へお届けし、その後の訪問活動では、お客様が商品を誤った使い方をしていないか、困っていることはないか確認するなど、細やかなアフターサービスを実施。