* 各企業概要は,受賞時点の情報です。
部門 | 受賞企業 |
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大企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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大企業
小売販売事業者部門 |
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中小企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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中小企業
小売販売事業者部門 |
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事業内容 | ドキュメントシステム(複合機、ファクシミリ)およびリテールソリューション(POS、レジスター)製品の開発、生産、販売 |
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所在地 | 東京都品川区(本社) |
設立 | 1950年 |
代表者 | 代表取締役社長 鈴木護 |
従業員数 | 3,479名(単体) |
URL | http://www.toshibatec.co.jp/ [外部リンク] |
「製品安全デザインレビュー」により、設計段階において製品の全ライフサイクルにわたる安全確認を行い、また、想定される様々なユーザーのペルソナ(年齢層等による人格・個性)によって製品と接触するストーリーを作成し、予見可能な誤使用によるケガのリスクを検証する等、事故の「未然防止」に取り組んでいる。
R-Map手法によるリスク判断の仕組みを構築し、迅速でブレのないリスク判断に基づく実効的な事故対応を実践している。クレーム情報DBを活用してヒヤリ・ハット事例を分析し、事故の「未然防止」に取り組んでいる。
全技術者を対象とした技術者倫理教育等の製品安全意識啓発教育、自社専門家(PSキーマン)育成と専門性強化を継続して取り組んでいる。また、異業種との交流も積極的に行っている。
事業内容 | 各種スポーツ用品および各種レジャー用品の製造および販売 |
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所在地 | 兵庫県神戸市(本社) |
設立 | 1949年 |
代表者 | 代表取締役社長 尾山基 |
従業員数 | 1,349名(単体) |
URL | http://www.asics.co.jp/ [外部リンク] |
スポーツ用品業界において共通の課題・問題を検討する中で、自社の研究設備を活かし、安全性の評価手法や基準値の提案を行い、業界全体の製品安全レベルの向上に貢献している。
顧客の声を従業員に公開する「品質情報展」を02年より毎年2回継続開催している。販売会社、配送センター、海外の製造委託先でも開催するなど、活動の範囲を拡げ、携わった商品に最後まで責任を持つという意識を維持・向上している。
消費者関連のセミナーやイベントにおいて自社の取り組みを紹介するなど、消費者の考え方・意見・自社の評価を積極的に収集する姿勢を持ち、取り組みの見直し・改善に活かしている。
事業内容 | オーディオ、ビデオ、テレビ、コンピュータ、情報通信関連機器、半導体、記録メディアなどの研究、開発ならびに販売 |
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所在地 | 東京都港区(本社) |
設立 | 1946年 |
代表者 | 代表執行役 会長 兼 社長 CEO ハワード・ストリンガー |
従業員数 | 171,300名(連結) |
URL | http://www.sony.co.jp/ [外部リンク] |
世界的に大量の製品を販売する中で、全世界でソニー関係者がお客様の安全に影響を及ぼす、またはその可能性のある重大な製品事故(発火・発煙・人身危害など)が発生したことを知ってから8時間以内に経営層へ報告するルールを運用している。また、事故の重要性の定量的な評価ロジックを独自に策定・運用し、経営層の迅速な判断に繋げている。
06年のリチウムイオンバッテリー問題を契機に、社内の基準の見直し、市場からの迅速な情報収集の仕組み作り(上記受賞ポイント)や製造拠点のマインド教育等に徹底して取り組み、製品安全文化の再構築に努めた。
事業内容 | 合成樹脂、高機能材料(炭素繊維)、化学製品(農薬、医薬品)、樹脂製品(家庭用ラップ)の製造、販売 |
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所在地 | 東京都中央区(本社) |
設立 | 1944年 |
代表者 | 代表取締役社長 岩﨑隆夫 |
従業員数 | 3,972名(連結) |
URL | http://www.kureha.co.jp/ [外部リンク] |
製品の安全性や使い勝手の向上を常に追求する姿勢を持っている。発売後50年を経過したクレラップ®は、長年に渡って継続的な商品の改良や表示ラベルの見直しがなされており、金属刃から生分解性プラスチック刃への変更等を行っている。
販売前のモニターテストやグループインタビュー、販売後のアンケートを積極的に実施し、商品開発・改良に取り組んでいる。また、顧客からの問合せ内容を様々な媒体を通じて、消費者に分かりやすく発信している。(例:ラップフィルムの切り方、パッケージの廃棄方法等)
事業内容 | 家電、情報通信機器等の販売 |
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所在地 | 大阪府大阪市(本社) |
設立 | 2002年 |
代表者 | 代表取締役社長 久保允誉 |
従業員数 | 16,602名(グループ合計) |
URL | http://www.edion.co.jp/ [外部リンク] |
自社サービス部門で対応した修理履歴情報を活用して、商品の不具合傾向を独自に分析し、自社の対応に反映。結果は月1回取引先にも報告し、取引先における事故予防や品質向上の取り組みに多大に貢献している。
取り扱う製品が5年、10年以上の長期保証可能な品質を保持していることを求める等、厳格な仕入条件を設定している。海外で製造される製品についても、社員が現地での製品確認を実施している。
販売履歴データ(約2600万件)を活用し、取引先からの要請に基づくDMや電話でのリコール通知、自社サービススタッフによる点検・修理など、事故の再発防止に寄与している。
事業内容 | 「無印良品」を中心とした専門店事業の運営、商品企画、開発、製造、卸しおよび販売 |
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所在地 | 東京都豊島区(本社) |
設立 | 1989年 |
代表者 | 代表取締役社長(兼)執行役員 金井政明 |
従業員数 | 4,321名(パートタイム社員含む) |
URL | http://ryohin-keikaku.jp/ [外部リンク] |
数多くの商品アイテムを取り扱っている中で、電話・メール・店頭からの顧客の声を一元的に収集・管理し、顧客とのやり取りの進捗状況、類似事案の対応内容などを社員が共有できる情報システムを構築・運用している。また、本システムにリスク案件が入力された際、早期解決に向け、情報を受け取った関連部署が社内連動し即時対応する仕組みを備えている。
顧客の声を聞く機会・ツールを積極的に設け、寄せられた意見をもとに、製品安全の面も含めて商品の仕様や取扱説明書・表示内容を見直す社内プロジェクトを継続的に実施している。
事業内容 | 介護用品/ヘルスケア用品・用具・出産用品、スイミング用品・用具/プール備品・遊具、心身教育ウェアの企画、製造、販売 |
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所在地 | 東京都墨田区(本社) |
設立 | 1950年 |
代表者 | 代表取締役社長 磯部成文 |
従業員数 | 70名 |
URL | http://www.footmark.co.jp/ [外部リンク] |
部門単位で異なっていた品質レベルを全社として統一し、さらなる安全品質向上をはかるため、フットマーク独自の品質基準を策定している。
製品を正しく安全に使用してもらうために、製品タグへのフリーダイアルの表示、自社ブログにおける動画の活用や月刊情報誌、製品カタログ等、様々な媒体を通じて、製品の情報を積極的に発信している。
「1/1(いちぶんのいち)の視点」(=一人ひとりの顧客に合わせた商品の開発・提供)という理念のもと、全従業員が一人ひとりの声を丁寧に、謙虚に聴き、苦情対応や製品改善、新製品の開発に取り組んでいる。
事業内容 | 輸入商品および国内商品(日用雑貨、宝飾品、ガーデン用品、食品など)の企画開発、販売 |
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所在地 | 群馬県高崎市(本社) |
設立 | 1989年 |
代表者 | 代表取締役 ビューエル・ビンセント・キース |
従業員数 | 30名(契約社員含む) |
URL | http://www.apexb1.com/ [外部リンク] |
デザイン性の高い、上質な商品を輸入する中で、安全な商品のみを提供する、「輸入事業者=メーカである」というトップの強い理念のもと、国内の安全基準への適合を条件とした商品調達を徹底している。
第三者機関による国内規格・基準への適合検査に加えて、入荷した商品の全品検査を行っている。また、自社検査の過程で覚知した製品リスクについては、自社独自に作成する取扱説明書に記載し、注意喚起を行っている。
事業内容 | 食品乾燥剤、工業用石灰、農業用石灰など石灰製品の製造、販売 |
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所在地 | 熊本県玉名市(本社) |
設立 | 1952年 |
代表者 | 代表取締役 坂本達宣 |
従業員数 | 85名 |
URL | - |
生石灰乾燥剤による火傷・火災事故が未だに発生している中で、従来の常識を覆す、水分に触れても高温発熱しない生石灰乾燥剤を開発し、製品化した。
事業内容 | 各種ポリエチレンフィルム(自治体指定ゴミ袋、水切りポリ袋)製造、販売 |
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所在地 | 大分県大分市(本社) |
設立 | 1972年 |
代表者 | 代表取締役社長 田北一彦 |
従業員数 | 98名 |
URL | http://www.nipponfilm.co.jp/ [外部リンク] |
製品(自治体指定ゴミ袋)1枚毎に履歴番号を印字するとともに、原料投入から完成品検査・箱詰までの全ての生産工程を常時録画・保管することで、強固なトレーサビリティ体制とクレーム対応体制を構築している。
ゴミ回収者がゴミ袋の内容物による負傷を予防するための「安全グリップ」付きゴミ袋を開発した。また、視覚障がい者のために 「点字模様」を入れたり、ゴミ袋底面の熱圧着部に亀裂が入らないような工夫を施すなど、製品の改良に取り組んでいる。
事業内容 | 家庭用電化製品、OA機器、住宅設備機器等の販売、設計、施工 |
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所在地 | 東京都町田市 |
設立 | 1965年 |
代表者 | 代表取締役社長 山口勉 |
従業員数 | 44名 |
URL | http://www.d-yamaguchi.co.jp/ |
高齢者の誤使用による事故を予防するため、納品時には必ず使用方法を説明している。また、購入後も定期訪問(『御用聞きサービス』)の際に製品を点検したり、十分に理解するまで使用方法を説明している。
長期使用による経年劣化事故を未然に防止するため、過去40年の販売履歴に基づく顧客データベースを作成し、積極的に注意喚起を行なっている。
自社で取り扱っている製品において、重大製品事故やリコールが発生した場合には、自社で定めた「事故・リコール発生時における対応フローチャート」に基づいて、データベースを活用して購入した顧客に即時に連絡する等、迅速な対応が行われている。
事業内容 | 家庭用電化製品販売・修理・設置、PC関連セットアップ、白物家製品販売・取付工事 |
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所在地 | 東京都練馬区 |
設立 | 1988年 |
代表者 | 代表取締役社長 竹重敏昌 |
従業員数 | 6名 |
URL | http://soundsakata.net/ [外部リンク] |
商品の納品・設置後に、購入者ご本人に試用していただきながら、傍でスタッフが操作方法のポイントを説明している。また、操作方法や注意事項のポイントをまとめた簡易な取扱説明書を手書きで作成し、配布している。
顧客が製品の不具合・疑問点などを気軽に相談できるお店の環境作りに継続的に取り組んでいる。その結果、家電販売店という機能だけではなく、地域住民の憩いの場としての役割を果たしている。
事業内容 | テレビ、冷蔵庫、エアコン等家庭用電化製品の販売、設置 |
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所在地 | 山口県宇部市 |
設立 | 1974年 |
代表者 | 代表取締役 望月富彦 |
従業員数 | 7名 |
URL | http://www.c-able.ne.jp/~ntvs5005/ [外部リンク] |
セールスちらしの中に「暖房器具の正しい片付け方」、「石油ストーブの正しい利用方法」、「電子レンジの手入れ」などの情報を盛り込み、誤使用・不注意の防止等を促している。
家電製品の困りごとを何度でもサポートする『熟年保証サービス』や石油暖房器具を使用しない期間に自社で保管し、故障箇所のチェック・修理および整備を行う 『石油ファンヒーター・ストーブおあずかりサービス』 を展開し、家電製品に関わる近隣地域住民の安全確保に寄与している。
事業内容 | ガス(プロパン・ブタン)、ガス器具類、日用品、住宅設備機器の卸売販売、建設工事業(リフォーム中心) |
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所在地 | 大分県大分市 |
設立 | 1955年 |
代表者 | 代表取締役社長 山田耕司 |
従業員数 | 72名 |
URL | http://www.daipro.co.jp/ [外部リンク] |
ガス器具の長期使用による経年劣化事故を防止するために、保安台帳(顧客情報)を活用し、買い替えを推奨したり、リース契約を勧める活動を積極的に展開している。
各グループ会社を含め全社で保安教育を実施している。保安教育の理解を深めるため確認テストや技術コンテストを実施し、社員の知識・技術の向上を図っている。
事業内容 | テレビ、冷蔵庫、エアコン等家庭用電化製品の販売、修理 |
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所在地 | 新潟県新潟市 |
設立 | 1970年 |
代表者 | 代表取締役 山口英喜 |
従業員数 | 8名(パートタイム社員含む) |
URL | http://www.pana-top.com/ [外部リンク] |
商品の「バースデーカード」を販売後数年ごとに発送したり、得意先の営業担当を男性スタッフ・女性スタッフの二重体制にすることによって、商品に困りごと、不具合があれば顧客が気軽に申し出られるような環境づくりに努めている。
商品販売情報をデジタル・アナログの両方で管理しており、メーカーのリコール等の緊急時に迅速で精度の高い対応を可能としている。