これまでの受賞企業

日刊工業新聞でPSアワードと受賞企業が紹介されました。
「安心・安全をつくる」-第15回PSアワードより-

• 第1回　三上喜貴 PSアワード審査委員会委員長 [外部リンク]
• 第2回　株式会社ベネッセコーポレーション [外部リンク]
• 第3回　徳武産業株式会社 [外部リンク]
• 第4回　株式会社カイノ電器 [外部リンク]

• 令和3年度受賞企業紹介パンフレット（PDFダウンロード）

• これまでの受賞企業一覧をご覧になり方はこちら

中小企業経済産業大臣賞 徳武産業株式会社

受賞のポイント

●高齢者の転倒予防のための個別状態を踏まえた細やかな靴づくり

高齢者の転倒予防を第一に考え、筋力の低下にともなう歩き方の変化に着目し、つま先の適度な反り返りや特殊な中敷きなどの独自の工夫を凝らした製品の設計・開発を行っている。こうした製品については、製品安全に関する自社基準に照らしたチェックと、高齢者によるモニター実施や、靴製造や整形外科、福祉関係者などの外部専門家からの客観的なアドバイスと製品評価を踏まえ、安全性を担保している。また、高齢者の個別の状態に対応するため、業界初の従来にはなかった左右サイズ違いや片方のみでの販売や、顧客の要望を聞き取った上で安全な靴に調整するパーツオーダーシステムを導入している。

●アンケートによる不具合情報の収集と改善に向けた取組

年間約20,000枚の返信がある顧客向けアンケートはがきを通じ、製品の不具合や使用実態についての情報を収集・分析し、製品安全上の問題点の早期発見を目指している。得られた情報は、経営トップや社内全部署の代表者が出席する2か月に1回のクレーム周知会によって社内共有し、各部署での具体的な改善のアクションにつなげており、新たな製品開発時のペルソナ（モデルとなる具体的ユーザー像）の設定にも役立てている。

●自社・製造委託先・販売先などに向けた充実した製品安全教育

自社従業員に対し月1回の頻度でドイツ整形外科靴マイスターを講師とした製品安全に関する知識および技術継承の機会を設けている。また、製造委託先に対しては高齢者や障がい者の歩行状態を記録した動画や、靴と合わせて使用される装具に関する情報を提供するなど、使用者についての情報と求められる安全性の水準について共有を図っている。さらには、全国の販売店を対象とした研修プログラムや資格制度を設けるなど、製品安全の実現に向けた働きかけを幅広いステークホルダーに対し行っている。

中小企業技術総括・保安審議官賞 株式会社近澤製紙所

受賞のポイント

●現場でのモニタリングを通じたリスクの洗い出しと安全性の確認

体格や年齢などが幅広い一方、筋力や認知機能の低下といった問題を有している場合が多いというユーザー特性を踏まえ、社内および介護施設等での製品モニタリングを重視している。開発段階では見つからなかったリスクの洗い出しを行うとともに、安全性が確認できることを製品化の前提条件としている。これにより、履く際にバランスを崩して転倒や、肌との相性による炎症等の発生といった製品による危害防止を図っている。

●徹底した製造ラインのチェックとトレーサビリティの確保

製造時とパッケージ終了時の抜き取り検査や、画像等による検査装置と熟練作業者の目視による二重のチェックの仕組によって異物混入や製造不良を防ぎ、製品安全を担保している。また、製品やパッケージへのロット番号を刻印することで、いつ、どの原料、資材を使って、どのラインで、どの作業班によって作られたかまで追跡可能とし、不具合品の特定と原因究明につなげている。

●コロナ禍に対応したオンラインでの積極的な情報発信

コロナ禍により対面でのコミュニケーションが困難になったことを踏まえ、専用のスタジオを整備し、オンラインによる製品安全の質の高い情報発信に取り組んでいる。介護現場を訪問しての講習会が開催できない状況に対応するため、肌荒れや転倒にもつながるような誤使用を防ぐことを特に意識し、誤った着用法により発生する紙おむつのシワや細かな装着位置も撮影できる高性能のカメラを導入することで、対面に近い情報提供を可能としている。また、介護事業者や一般消費者といった受け手の知識レベルなどの相違を踏まえ、同一製品でも複数のパターンの解説動画を作成することで、製品の正しい使い方が伝わるよう意識している。

中小企業技術総括・保安審議官賞 株式会社アテックス

受賞のポイント

●精緻なリスクアセスメントと多様な試験による安全確保

高齢者の行動を踏まえた自社安全基準に基づく安全設計を行っている。故障モードをベースとした設計審査を開発開始から量産開始までの各段階で4回にわたって行い、精度の高いリスクアセスメントを実施するとともに、その記録を適切に整理・管理している。加えて、完成した電動車いすに対し、安全・信頼性の確認試験・検査として、様々な悪条件下での意地悪試験、転倒・落下・衝突試験や加速試験等を行うといった独自の取組をしている。

●重要保安部品の指定と生産工程での管理、仕入先への指導等による安全確保

製品安全を実現する上で重要な部品を「重要保安部品」と指定するとともに、関連する生産工程を「重要保安工程」として指定するといった重点管理が設計開発から生産ラインまでのプロセスでなされている。重要保安部品の仕入先には毎年、指導・監査を行っており、海外の一次仕入先に対してはその上流の仕入先に対して製品安全・品質確保の観点からの教育ができるよう指導している。また、必要に応じて2次や3次仕入先への監査を自ら実施している。

●「問題解決5原則シート」等を活用した原因究明を踏まえた再発防止の徹底

市場の不具合・事故が発生した際には、「是正処置書」または「問題解決5原則シート」を活用して、原因究明と再発防止の検討に取り組んでいる。得られた検討結果に対しては、効果確認とともに体制や規程類に反映する仕組が設けられている。また、不具合・事故情報を広く収集するため、購入者だけでなく、地域に密着した販売店を通してセカンドユーザーの登録も進めている。

中小企業優良賞（審査委員会賞） サクラパックス株式会社

受賞のポイント

●消費者の声を踏まえた「持ちやすいダンボール」等の開発・製造

営業担当者による日々のヒアリングや市場調査を通じ、消費者からの声に積極的に耳を傾けることで、段ボールの持ちにくさが使用者の腰痛や手指の切傷といった製品安全上の問題を引き起こすことを把握し、安全性の高い段ボールの開発に取り組んでいる。その成果を、従来品より把手の強度を向上させ、人間工学的観点からの握りやすさに配慮し面圧力を低減した「持ちやすいダンボール」として製品化している。また、同製品に限らず、段ボールの断面にあるシャープエッジで手指を切ることを防ぐウェーブカット形状等も積極導入している。

●企画・設計・試作・量産の各段階でのリスク洗い出しと評価の仕組

企画・設計・試作・量産の各段階で量産化ミーティングと呼ばれるチェックポイントを設け、各段階の最終判定者が製品安全を含めた評価を行い、次の段階に進めるか否かを判断している。これにより早い段階での課題の洗い出しと対策の検討・実施を可能としている。また、評価にあたっては自社の試験設備を活用し、参照すべき公的規格が存在しない場合は独自の試験方法・要求を考案するとともに、治具の作成を行うことで対応している。

●経営トップによる安全に関する方針の文書化と社内への浸透の仕組

経営方針と併せて安全に関する方針を経営トップ自らが記した「経営計画書」と、経営理念や哲学、社員の心がけなどをまとめた「サクライズム」の冊子を全社員に配布し、会社全体への浸透を図っている。両冊子は各種会議への持参を義務付け、会議冒頭で必ず唱和や意見交換の時間を設けることで、従業員の製品安全に関する当事者意識を涵養している。

中小企業経済産業大臣賞 株式会社カイノ電器

受賞のポイント

●高齢者の事故防止に向けた継続的な見回り活動や製品の仕入れ・販売

新たに取組を開始した年間を通じたエアコン点検活動を含め、少なくとも2か月に1回は高齢化の進む各顧客の家庭訪問を実施している。コロナ禍による帰省自粛により高齢者への目が行き届かない現状を課題として認識し、製品が安全に使用されているかを特に注意して確認するとともに、製品の使用方法に関する疑問点や不安の解消に努めている。また、高齢者の行動特性や身体的特徴などを踏まえ、操作性やメンテナンスの行いやすさなどに着目し製品安全を意識した製品の仕入れ・販売を行っている。

●製品トラブル等の自社での検証とメーカーへのフィードバックの継続

温暖化の進行による気候変動が原因と考えられる製品の不調や、従来からの設計変更による新たな不具合の発生、顧客の誤った使用による故障など、ユーザーと直接つながる電器店としての立場を活かして製品トラブルの事例を収集している。また、そうした問題の再現を自社でも行うことで、原因分析を試みている。その上で、メーカーの上層部に対し、トラブル事例やユーザーの使用実態をフィードバックするとともに、設計変更による問題解決を含めた提言を継続的に行っている。

●様々なステークホルダーへの製品安全に関する情報の発信

製品の点検を広く呼びかけ、製品事故の防止を目指す「製品安全総点検月間」の情報発信に積極的に協力している。具体的には、エアコンや電源タップの点検ポイントや正しい清掃方法を解説する動画への出演および内容に関するアドバイス提供、小学生が製品安全について楽しく学べることを意図した冊子の店舗での配付、店舗での啓発ポスターの掲示を実施している。また、地元の小学校を対象に製品安全に関する出前授業や前述の冊子配布の協力依頼を行っている。加えて、山形県電機商業組合の常任理事の立場から、全国および県内の組合員に対し情報発信への協力を広く要請している。