* 各企業概要は,受賞時点の情報です。
部門 | 受賞企業 |
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大企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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大企業
小売販売事業者部門 |
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中小企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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事業内容 | 玩具、模型、食玩、生活雑貨、アパレルなどの企画、製造、販売 |
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所在地 | 東京都台東区(本社) |
設立 | 1950年 |
代表者 | 代表取締役社長 上野和典 |
従業員数 | 1,114名(単体) |
URL | http://www.bandai.co.jp/ [外部リンク] |
関連法規・業界基準を包含した独自の品質基準を規定し、その遵守状況を厳格に管理している。
品質検査の結果を社内web経由でリアルタイムに確認している。また、品質・安全管理状況に加え、労働環境の維持向上の観点も含めた生産現場の監査を実施している。
協力メーカー対象の勉強会を定期実施し、製造・量産段階におけるリスクの回避(製造ミスの撲滅)を図っている。
事業内容 | オフィス機器(複写機・複合機、プリンター等)およびサービス・ソリューション商品の開発、生産、販売 |
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所在地 | 東京都港区(本社) |
設立 | 1962年 |
代表者 | 代表取締役社長 山本忠人 |
従業員数 | 42,033人(連結) |
URL | http://www.fujixerox.co.jp/ [外部リンク] |
過去の製品事故に学び、「発煙以上事故ゼロ」という設計概念を提案し、商品安全マネジメントシステムを運用している。
重大事故を発生させないという方針の元、審議中の安全性規格を先取りし、当該規格よりも厳しい設計基準を設計部門主導で策定している。
意識啓蒙活動のマンネリ化防止、更なる意識醸成の必要性から、本年度より商品安全フォーラムを開催している。
事業内容 | エレクトロニクス・エネルギー・宇宙・通信・家電・半導体など、電気機器の開発、製造、販売 |
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所在地 | 東京都千代田区(本社) |
設立 | 1921年 |
代表者 | 代表執行役、執行役社長 下村節宏 |
従業員数 | 105,651名 (連結) |
URL | http://www.mitsubishielectric.co.jp/ [外部リンク] |
設計段階で定量的なリスクアセスメントを実施し、重大危険(死亡、重傷、火災等)の排除を図っている。
製品のライフエンドを考慮した設計・開発を実施している。長年使用により製品が老朽化しても、重要部品が壊れて事故が起きないよう配慮している。
ホームページで原因究明中の製品不具合について公表している。また、主婦向け情報サイトや24時間365日対応のお客様相談センター等を運用し、消費者の声の収集及びその対応を積極的に行っている。
事業内容 | 制御機器製品,制御装置及びFAシステム製品,制御用周辺機器製品,防爆・防災関連機器製品,その他の電気機械器具の製造,販売 |
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所在地 | 大阪府大阪市(本社) |
設立 | 1947年 |
代表者 | 代表取締役会長兼社長 舩木俊之 |
従業員数 | 1,926名(連結、2008年3月31日現在) |
URL | http://www.idec.com/japan/ [外部リンク] |
高い信頼性と安全性を持つ製品を世の中に送り出すことを企業目標として掲げ、創業時から取扱製品のリスクアセスメントを実施するなど、現在まで一貫して安全な製品を世に送り出す「安全DNA」が全社的に継承されている。
(1)リスクアセスメントへのセーフティアセッサ資格保持者の活用、(2)KI手法による開発管理、(3)FMEAなどの取り組みにより、開発プロセスにおける高い信頼性、安全性の確保を実現している。
自社技術者がISOやIECの国際安全規格創成活動に参画している。自社開発した安全スイッチに関するIEC国際規格づくりに成功している。
一般消費者向けの完成品の取扱いは少ないものの、金賞受賞に相当する卓越した取り組みを行っていると評価された。
事業内容 | 家電製品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器の販売、配送、据付・修理及び保守業務 |
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所在地 | 大阪府大阪市(本社) |
設立 | 1948年 |
代表者 | 代表取締役社長 土井栄次 |
従業員数 | 3,112名(2008年9月末現在 連結) |
URL | http://www.joshin.co.jp/ [外部リンク] |
アフターサービス実績で培った不具合対応のノウハウと、「お買上履歴情報」を長年蓄積し、調達先において回収率が思うように上がらない場合に、対応方法等を提案している。
安全性に疑義のある製品を取り扱わないほか、調達先と「製品の安全性に関する覚書」を締結する取り組みに着手している。
販売員が携帯情報端末を使って、接客時に製品の不具合情報を提供することを可能としている。
事業内容 | 家具・インテリア・ホームファニシング商品の企画販売、新築住宅のコーディネート、海外直輸入品・海外開発商品の販売、広告・宣伝事業 |
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所在地 | 北海道札幌市(本社) 東京都北区(本部) |
設立 | 1972年 |
代表者 | 代表取締役社長 似鳥昭雄 |
従業員数 | 9,212名(単体) |
URL | http://www.nitori.co.jp/ [外部リンク] |
品質基準に基づき、製造委託先に対する監査を体系的に実施し、不適合を発見した場合、一体となって改善活動を実施している。新規商品のうち人体への安全や健康に影響を与え得るもの等には、販売前に必ず「技術評価会」を開催し、自社の評価項目に基づいた試験に合格したもののみを販売開始している。
店舗や配送センターで発生するクレームを本部お客様相談室で吸収し、組織的対応を行っている。昨年導入したクレーム情報を一括で管理できる早期警戒システムで、より迅速に市場品質の確認体制を構築し対策を実施している。
07年より、自社内に技術解析室を設置し、商品事故や不具合が発生した場合は、原因解析、再現テストを実施して迅速な対応をしている。
事業内容 | オーガニック繊維製品(布団、タオル、肌着)などの企画、販売 |
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所在地 | 高知県高知市(本社) 東京都千代田区(東京事務所) |
設立 | 1988年 |
代表者 | 代表取締役社長 山岡俊文 |
従業員数 | 20名 |
URL | http://www.heart-kochi.jp/ [外部リンク] |
(1)コンプライアンス、(2)トレーサビリティ確保、(3)コンタミネーション防止、以上3つを柱とした協力会社のモニタリングを実施し、100%オーガニック製品の品質管理に万全を期している。
流通・倉庫・工場、全工程で化学薬品による移染・汚染・混入がないことを確保するため、蛍光検査及び書類による裏付調査を徹底して行っている。
製品に貼付されたロット番号によって生産履歴(農場→運送会社→工場)を確認することができるシステムを構築している。
事業内容 | 宅配ボックスの製造、販売、管理 |
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所在地 | 愛知県名古屋市(本社) |
設立 | 1993年 |
代表者 | 代表取締役社長 淺井泰夫 |
従業員数 | 150名(パート他含む200名) |
URL | http://www.j-d-s.co.jp/ [外部リンク] |
価格抑制に目を向けがちな業界の中で、消費者の目線で考え、消費者が望んでいる安全を実現した宅配ボックスの提供とその体制を確立している。
事故の未然防止に向けたリスクアセスメントの仕組みを構築し、製品の潜在的なリスクに対して、本質安全設計を実践している。
開発~アフターサービスまで自社一貫システムを有し、製品不具合の修理時や緊急時等の迅速な対応体制を構築している。