これまでの受賞企業

令和元年度の受賞企業紹介

令和元年度 審査委員一覧はこちら

製造事業者・輸入事業者部門

部門 受賞企業
大企業
製造事業者・輸入事業者部門
中小企業
製造事業者・輸入事業者部門

小売販売事業者部門

部門 受賞企業
大企業
小売販売事業者部門
中小企業
小売販売事業者部門

上記以外の団体・企業部門

部門 受賞企業
企業部門

製造事業者・輸入事業者部門

大企業技術総括・保安審議官賞 株式会社リコー
設立 1936年
代表者 社長執行役員 山下 良則
従業員数 92,663名(2019年3月31日)[連結]
所在地 東京都大田区
事業内容 オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどの開発・生産・販売
URL https://www.ricoh.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●製品安全技術開発の推進

継続して安全な製品を開発・設計していくために、電子・電気部品の発火メカニズム・条件の定量化とデザインルールへの落とし込みなど、試験・評価手法等の技術開発を行い、検証実験等で得られた結果を技術ナレッジ化するとともに、安全率を加味したデザインルールの策定を進めている。また、製品事故等の発生時における迅速かつ正確な対応実現のための事故原因、事故発生メカニズム究明に向けた各種分析・解析手法や再現・検証 実験等の手法を開発し、これらの技術を安全な製品の開発・設計段階にも活かしている。

●リスクアセスメントの取組の強化

設計部門と製品の安全管理部門が連携して想定外リスクの抽出に向けた活動を強化している。公開情報による事故データ、他の分野の安全基準等を参考にしながら、自社内で保有する 2,236 件のナレッジ(教訓、注意点)を加味しリスクアセスメントを実施している。また、リスクアセスメントの活動を通して関連部門での連携強化も図られている。

●製品事故・不具合等の事象に対するグローバルでの対応

同社製品、サービスがグローバルに展開していることもあり、事故報告やリコール対応に関してワールドワイドに、迅速かつ抜け漏れなく対応するために、対応ガイドを設定している。また、海外における同社ディーラーからの製品事故・不具合情報を収集するための仕組みを強化するとともに、製品事故・不具合発生時等の対応について e-learning(インターネット等を用いた学習形態)で周知している(現地の言語に対応)。

大企業優良賞(審査委員会賞) 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
設立 1994年
代表者 代表取締役会長兼社長 藤田 雅章
従業員数 1,634名(2019年2月)
所在地 東京都港区
事業内容 バッグとジュエリーの企画・製造・販売
URL http://www.samantha.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●経営幹部による製品安全の取組の推進

経営幹部の強いリーダーシップのもと全社における製品安全の仕組み・ルールの整備、製品安全部門の権限強化等が進んでいる。また、関連規定の制定や改訂に伴う全社会議、部門長会議等様々な機会で経営幹部からの情報発信も行われている。

●製品安全に関する情報の可視化、共有化、一元化の実現

社内ガイドライン等で製品安全に関する仕組みやルールの可視化を進めるとともに、商品企画から出荷に至るまでの各工程での社内外関係者(企画部門、生産管理部門、品質管理部門、取引先、検査機関等)において、製品安全に関する情報が共有できる商品チェックシートや WEB 上のシステム構築を行っている。また、自社製品ならびに他社製品の不具合情報等を関係者にタイムリーに共有し、迅速な対応が可能となるシステムを構築している。

●製品安全に関する情報発信とそのための教育の充実

店舗で販売する製品については、販売員が、購入者に対して、製品に添付している製品安全上の注意表記を必ず説明している。また、全ブランドの販売スタッフを対象に行っている取扱製品の知識を問う「サマンサ検定」を通して、製品の安全性についても啓発を行っており、製品の安全に関する正しい情報発信のための人材育成に力を注いでいる。

中小企業経済産業大臣賞 山本光学株式会社
設立 1935年
代表者 代表取締役社長 山本 直之
従業員数 258名(2019年7月)
所在地 大阪府東大阪市
事業内容 産業安全用保護具、スポーツ各種アイウェア、眼鏡、光学機器等の製造販売
URL https://www.yamamoto-kogaku.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●独自の試験方法、試験機の開発による製品の安全の確保

眼球、顔面への危害予防の観点から公的基準より厳しい自社基準を設けるとともに、使用状況や環境等を考慮した独自の試験方法と試験機を生み出し、より安全な製品の開発を実現している。また、これまでに蓄積した膨大な人頭データや使用者からの声や過去の不具合情報等の情報を活用し、使用者の身体的特徴の変化(近年の小顔化の傾向)を正確にとらえながら製品開発・設計に反映している。

●プロアスリート用製品で培った製品安全に関わる技術を一般消費者用製品へ展開

プロアスリート用製品では、過酷な使用環境下での現地テストや試作品レベルでの着用テスト、使用者への詳細なヒアリングを重ねて開発を行っている。このようなハードな環境下で使用されるプロアスリート用の製品開発で培った製品安全に関わる技術を、一般消費者用製品にも活かしている。

●製品の安全とデザインの両立を根底にした製品安全文化の醸成

取り扱う製品は顔に着ける物であり、そのデザイン性が重視される中で、安全性と両立させていくことに価値を見出し、それを社内のみならず、使用者等にも啓発し、社内外の関係者を巻き込みながら製品安全文化の構築に力を注いでいる。また、ISO や JIS 等の関連規格の改定作業に参画し、業界団体を通じた製品安全基準の策定への協力を積極的に行っている。

中小企業優良賞(審査委員会賞) アイリスオーヤマ株式会社
設立 1971年
代表者 代表取締役社長 大山 晃弘
従業員数 3,503名(2019年1月)
所在地 宮城県仙台市
事業内容 生活用品の企画、製造、販売
URL https://www.irisohyama.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●経営トップによる製品安全の推進

経営トップが「消費者志向自主宣言」「製品安全憲章」を掲げ、全社の製品安全管理態勢の再構築に取り組んでおり、トップから末端までの意識改革も含めた取組みが行われている。また、毎週月曜に開催され、経営幹部も出席するプレゼンテーション会議において「安全」「品質」「コスト」「スピード」の順で優先順位付けのもと、製品開発等の決定がなされている。

●製品安全管理態勢の拡充

製品安全に関与する人材の拡充に加え、過去のトラブル事例等を踏まえた設計基準として標準化、試験・評価設備の充実、想定される誤使用の抽出、製造工程の見える化によるリスク低減、設計から製造に至るまでの各プロセスにおける製品安全上のゲート管理等、様々な仕組みの改善や基準類の再整備等に取り組んでいる。

●製品安全文化醸成に向けた日々の活動

全役員・社員が毎日 1 件以上の記事を投稿し共有する仕組みが社内イントラネット上にあり、その中で、役員も含めて製品安全に関する情報が取り上げられることも少なくない。また、開発、R&D 部門のメンバーが持ち回りで講師となる製品安全に関する勉強会を開催するなど、製品安全文化の醸成を図っている。

小売販売事業者部門

大企業優良賞(審査委員会賞) 株式会社カインズ
設立 1989年
代表者 代表取締役社長 高家 正行
従業員数 11,477名(2019年2月)
所在地 埼玉県本庄市
事業内容 ホームセンターチェーンの経営
URL https://www.cainz.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●法令・業界基準を踏まえた社内基準の整備と取組の充実

多様な製品を販売する業態において、法令、業界基準、過去トラブル等を踏まえて千数百品目について社内基準を設けるとともに、仕入品の生産工場への初期工場診断や工場工程監査をグローバルに展開している。PB 製品(自社企画製品)については、開発プロセスにおけるデザインレビューの充実化を図るとともに、使用部品、材料に関しては、上流サプライヤの工程管理の見える化によるサイレントチェンジ対策にも力を入れている。

●製品安全上の問題発生時における緻密な対応

製品安全上の問題発生時においては、R-Map(リスクの大きさを表現する手法)に基づくリスク評価等に基づき、品質役員会議で販売継続可否・自主回収について素早く意思決定をはかっている。自主回収事案が発生した場合においては、データベースとカード会員情報によるトレーサビリティ、経営資源の戦略的投入により、迅速な回収と回収率の向上を実現している。

●人材の拡充と力量マップを活用した人材育成

3 年前より製品安全に係る人材を増員し、体制の整備を行っている。技術者に対しては、力量マップによる定量評価を行った上で、教育プログラムを展開している。自社内における知識・技術の伝承と、過去の教訓や消費者の声を活かす施策に転換し、製品安全の向上に結びつけている。また、当該力量マップを活用して、製品開発や製品安全に携わるメンバーの決定と役割、権限を決定している。

中小企業優良賞(審査委員会賞) ふとんのにしなか
設立 1948年
代表者 代表 西中 孝樹
従業員数 4名(2019年10月)
所在地 和歌山県和歌山市
事業内容 寝具の製造と販売、睡眠サポート
URL https://nishinakafuton.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●仕入れ製品及び素材の安全性確保に向けた取組の充実

個人経営であり、経営資源に限界がある中で、アレルギー対応として羽毛の洗浄度のチェックやパジャマ等の使用素材の選別、乳児の窒息リスク対策としてガーゼ素材の寝具のみの取り扱うことや、検針器の使用による針管理の徹底等、より安全な製品及び素材の仕入れ等に向けた取組の充実を図っている。

●睡眠による健康維持の実現のための製品安全活動

適切な睡眠による健康維持を実現するための寝具という観点から個々の顧客の住宅環境や健康状況等を詳細にヒアリングし、それらの情報を踏まえながら商品の提案を行っている。当該提案を行うためにも、製造工場に出向き製品安全の観点からも製造工程の確認等を行っている。

●不具合発生時にしかるべき対応を実現するための事前準備

寝具は長期に使用される製品であるという認識のもと、繰り返される洗濯や使用上の摩耗等によって消えない織ネームを縫い付けて、そこに自社名と電話番号を記載し、不具合等があった場合に自社に連絡できる仕組みを講じている。また、購入データの把握率が約 98%で、不具合発生時における迅速な対応が可能な状態となっている。

上記以外の団体・企業部門

企業部門特別賞 NTTタウンページ株式会社
設立 1998年
代表者 代表取締役社長 酒井 紀雄
従業員数 約2,100名(2019年7月)
所在地 東京都港区
事業内容 各種電話帳の発行等に係る事業、各種データベース等の販売に関する事業、IT(情報技術)に関するコンサルティング、商品・サービスの企画・開発・販売等
URL https://www.ntt-tp.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●紙媒体を活用した製品安全情報の掲載

情報媒体としての特性・強味(住戸・事務所へのポスティングによる網羅性、紙媒体としての保存性、高齢者への親和性、定期的な情報提供)を活かして製品安全に関する情報やリコール情報を掲載している。また、防災・防犯情報とセットする工夫を行っている。

●リコール製品の回収率向上に向けた企業との連携

同社サービスを活用し、リコール告知を掲載した事業者において、リコール回収率の向上にもつながった実績もあり、リコール実施事業者への支援につながっている。

●消費者への製品安全の啓発

製品安全の実現を社会的課題と認識し、同社の CSR 推進の取組の一環として本取組を位置づけている。リコールにかかる情報掲載の他にも、経年劣化の問題や長期使用製品安全点検制度等、消費者への製品安全の啓発等も同媒体で行うなど、製品安全文化醸成に寄与している。

企業部門特別賞 株式会社榎本金属製作所
設立 1978年
代表者 代表取締役社長 榎本 仁
従業員数 36名(2019年11月)
所在地 大阪府岸和田市
事業内容 金属プレス加工・金型製作・組立
URL http://www.enomoto-k.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●バリレス加工による製品安全への寄与

「ツルツル端面処理加工技術」を活用し、炊飯器やガス機器の部品のバリをプレス加工だけで取り除き、手入れの際の手切れ事故、ハーネス損傷による事故防止に寄与している。また、完成品メーカーに対して、メーカーから示された設計・仕様に対して、自社の製品安全の視点でのノウハウ・経験に基づく形状提案による製品事故・不具合の未然防止を実現している。

●製品安全文化構築への取組み

日常のビジネスの中の設計、製造、営業等のすべての局面、全従業員において、製品安全の視点が常態的に取り入れられて活動しているとともに、顧客企業への提案等を通した製品安全の普及など製品安全文化構築に大きく貢献している。

●充実した人材育成プログラム

人材育成に向けて、スキルマップ表、年間の教育計画の立案・実行、品質パトロール、官能的な部分で形式知化できない部分についての暗黙知の伝承を組み合わせながら行っている。