これまでの受賞企業

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大企業優良賞（審査委員会賞） 株式会社アシックス

受賞のポイント

●重点化されたサイレントチェンジ対策と制限化学物質管理

シューズ製品の安全上の重要部分であるソールについては、材料工場に対し自社独自の配合を指定した上で生産工場へ一括供給させるとともに、ソールの材料段階、部品化された段階、最終製品に組み込まれた段階でサンプル抜き取りによる組成分析を行い、サイレントチェンジの防止を図っている。また、有害な制限化学物質に関するフットウェア・アパレルのグローバル基準のAFIRM RSLを社内基準化し、製品OEM工場や材料サプライヤーに遵守を求めるとともに、最終製品の抜き取り分析で混入等がないか自ら確認をすることで、サプライチェーンを通じた制限化学物質管理体制を構築している。

●実使用条件を意識した製品開発

シューズの外底が滑ることによる重大事故を防止するため、実際の使用者の動作や路面状況を踏まえた、独自の厳しい耐滑性基準を設定している。また、経年劣化による安全性への影響を確認する高温・高湿状態での加速試験や、自社開発の人工足を使った屈曲耐久試験、モーションセンサーを活用した動作分析など、実使用条件を意識した様々な観点から製品の安全性の評価を行い、設計開発に役立てている。

●製品安全文化構築に向けた品質情報展の継続開催

自社製品・サービスの品質に対する意識の向上、より良い製品・サービスの開発、ミスの再発防止を企図した品質情報展を2003年より継続的に開催している。制限化学物質のもたらす危険性や、過去のクレーム・リコール事例などについて学ぶ機会を設けることで、社内の製品安全に対する意識の向上を実現している。今年度は特に、コロナ禍での新しい取組として、e-Learningを取り入れたオンラインでの品質情報展を行っている。

大企業優良賞（審査委員会賞） 株式会社コロナ

受賞のポイント

●設計開発段階における安全性の追求

すべての安全装置が故障した状態で製品がどのように作動停止するかといった寿命時の製品動作を確認する「なれのはて試験」や、使用者が必要なメンテナンスを行わずに製品を使用し続けた状態などの意図的に厳しい条件を課する「意地悪試験」を通じて、想定されうるあらゆる場面において製品安全が担保されるよう、製品の設計開発段階において取り組んでいる。

●経営トップが先頭に立った製品安全の推進

企画段階（商品企画推進会議）、構想・設計段階（本部DR）、生産準備段階（品質保証会議）の各工程における主要会議に経営トップである社長が出席し、自ら製品に関する指摘や指導を行っている。また、社内報において安全・品質への想いや考え方、活動方針を定期的に発信することで、製品安全文化の醸成を図っている。

●一人暮らし高齢者世帯への訪問指導による事故防止活動

暖房機器の使用にともなう火災事故の発生防止を目的とした防火活動に1986年から継続的に参加しており、消防、ガス事業者、電気事業者とも連携して、専門的な立場から地元地域の一人暮らし高齢者世帯への訪問指導を行っている。使用機器の異常有無や設置状態の確認、簡単な点検・整備を行なうとともに、正しい使用方法について説明することで、メンテナンス不備を含めた誤使用による事故防止を図っている。

中小企業経済産業大臣賞 マツ六株式会社

受賞のポイント

●高齢者の事故防止に向けた製品開発

高齢者向けの製品開発において、これまでに蓄積されたデータに加え、使用者の行動特性を把握するための長期的な調査や作業療法士、理学療法士等へのヒアリングで得られた情報を活用している。また、高齢者の立場に立った使い方や実際に起こりうる設置環境や設置作業について、安全確保の観点から、より安全な自社基準を設定し、実使用環境における最悪事態を想定した独自の評価試験を専用の試験室で実施している。

●マニュアル等の安全情報の充実とその内容の確実な伝達

施工方法や利用方法等を充実させたマニュアルやカタログ（過去3年で54万部弱発行）、動画（157件）等を作成している。その中では、シーン別の使用例や図解入りで説明したり、正しい組み立てや設置のためのチェックリストを掲載している。取扱製品の製品安全に関する情報を発信すべき対象者が多いこと（施主、施工事業者、介護事業者、ケアマネ、理学療法士、作業療法士等）から、伝達すべき情報の均一化を図り、安全に関する情報を確実に伝達することに留意している。

●施工事業者との連携による安全な施工方法の実現

2015年以降、定期的に優良な施工事業者を認定する会を開催するとともに、安全な施工方法の共有や施工事業者間の意見交換が行われている。その中で、より安全に資する施工方法の共有が行われ、合理性が認められる場合には、施工マニュアルに反映している。また、施工事業者からの要望・提案から製品の改良につながったケースもある。

中小企業技術総括・保安審議官賞 有限会社鈴文

受賞のポイント

●厳格な自社基準による安全性確保の取組

JIS等の公的規格が存在しない雪止め金具について、第三者機関とも連携し、独自の厳格な社内基準を策定・運用している。雪の荷重への耐性を確認する強度試験や、海沿いの地域で設置されることを想定した塩水噴霧試験など、実使用環境を考慮した複数の試験を組み合わせることで、製品として、またその使い方の安全性を担保している。

●インターネットを活用した安全性に関する情報発信

施工事業者向けに雪止め金具の正しい設置方法について説明した資料や動画を自社ウェブサイトにおいて公開している。公開する資料・動画はすべて自社で制作しており、必要な場合に迅速な情報更新が行える体制を備えている。加えて、主に施工事業者を対象にウェブ会議システムを活用した「よろず相談会」を実施しており、設置する環境や条件に適した雪止め金具の選定等についての相談に応じている。

●製品安全の価値についての多面的なアピール活動

県内の組合や事業者の集まりにおける製品安全への取組およびその価値についての講演や、地元の教育機関における出前授業による啓発活動を行っている。加えて、県内のPSアワード受賞企業による地域コミュニティを設立し、地元企業によるPSアワードへの応募・受賞を後押しする取組を行うなど、製品安全の価値についての多面的なアピール活動を展開している。

中小企業優良賞（審査委員会賞） 新潟精密鋳造株式会社

受賞のポイント

●安全性に配慮した材料の採用および確認の徹底

製品のホーロー塗膜にカドミウムや鉛などの有害物質が含まれない釉薬を採用するとともに、ステンレス材料には医療用器具にも使われるサージカルステンレスを用いることで、使用者の人体に危害が及ばないよう最大限配慮している。特に塗膜については、釉薬の調達先に安全データシートの提出を求めるとともに、外部機関での成分分析を行うという二重のチェックによって、有害物質の意図しない混入がないかを確認している。

●製造工程から出荷までのトレーサビリティの確保

製造時において型の作成、鋳造、ホーローといった工程がいつ行われたかを随時記録し、こうした記録と製品のシリアルナンバー、販売記録を紐づけることによって、万一の製品の不具合発生時においても、個々の製造工程まで遡り、原因分析および対応を行うことが可能な仕組みを設けている。

●高齢者や女性が安全に使える製品設計の実現

鋳物ホーロー鍋という製品の特質から重量があることや、調理にともなって本体および内容物が高温となるため落下が大きな事故につながることを踏まえ、握力や腕力の弱い高齢者や女性などの使用者に配慮した設計を行っている。特に鍋の蓋については、重さが分散することで保持しやすい持ち手を採用するとともに、本体部とのかみ合わせにより滑り落ちない設計としている。

中小企業経済産業大臣賞 株式会社大一電化社

受賞のポイント

●故障率のデータから仕入先を絞り込み

機種別の故障状況を集計し、故障率を明らかにしている。当該結果を踏まえ、故障しにくい、より安全な製品を取り扱うべく、タンク式小型マシンでは5社30種あった仕入品を、2社4種（2020年9月現在）に絞り込んでいる。仕入先を絞ったことで、当該仕入先からの取扱量が増え、使用部品の確認や技術的な照会がしやすくなるとともに、部品改善や設計変更の提案を行いやすい環境にまで至っている。

●製品安全実現に向けた試験検査機能の強化や第三者機関との連携

技術棟を新設し、仕入製品の安全性確認の試験検査機能を強化している。また、自社での確認のみならず、第三者機関との連携を新たに開始し、製品安全および法令適合性の観点から支援、助言を得て、取扱製品の安全性確保に向けて力を入れているとともに、第三者機関から得られる知見を自社のスキルアップ等に活かしている。

●積極的な情報発信による製品安全文化の醸成

これまでも実施してきた使用者、取引先に対して使用方法やメンテナンス方法等、製品安全を確保する観点からの情報発信を拡大し続けている。また、天理市と協力して市内の中小企業に対して製品安全の勉強会を実施。PSアワードの受賞企業の講演を設定するなど、同地域における製品安全文化醸成に寄与している。

中小企業技術総括・保安審議官賞 株式会社カイノ電器

受賞のポイント

●地域における電器店の使命を意識した製品安全活動

地域においての高齢化が著しく進む中で、高齢者の行動特性や身体的特徴等を強く意識して、仕入段階では、操作性や視認性、軽量であること、メンテナンス性に優れた製品を選定している。販売後においては、お客様宅を定期的に巡回により、自社で販売した製品を含め家電製品の使用実態を把握し、製品の長期使用についての注意喚起など製品事故のリスクを啓発や必要に応じて交換、修理等を行い、製品事故の未然防止に寄与している。

●製造事業者への積極的な改善提言

過去の受賞実績が製造事業者側にも評価されている。この環境を活用し、定期巡回によって得られるお客さまの使用実態や製品事故の予兆と考えられる不具合や故障などの情報を集約し、製造事業者に対して製品安全の観点から積極的に改善提言を行っている。また、本活動は、地域の同業他社とも連携し、展開を図っている。この提言活動は従業員にも共有し、日々の定期巡回の活動が、安全な製品の開発に寄与していることの認識の定着を図っている。

●人材育成の充実と社外への積極的な情報発信

地域の高齢化が進み、住民の生活上の困りごとへの解決のニーズが高まる中で、製品安全に関連する資格はもちろんのこと、各種工事資格等の取得を推奨するなど人材育成に力を入れている。また、電機商業組合、商工会、法人会等において、高齢化が進む地域における電器店が製品安全実現のために果たすべき役割や活動を数多く講演し、訴えている。

ネットモール運営事業者部門
特別賞（審査委員会賞） 株式会社メルカリ

受賞のポイント

●経営トップらの参画による禁止出品物ルールの策定

人体に危害を及ぼす可能性があるなど、安全性に問題がある製品が出品されることを防ぐルールを定めるとともに、具体的に出品が禁止される製品の例を公式ブログで公開している。ルールの検討は、日本事業のCEOを委員長とし社内を横断したメンバーから構成される週次の基準策定委員会で行っており、経営トップを含めた全社的活動によって安全性の担保を志向している。

●自動検知システムとオペレーターによる二重の監視システム

検知システムによる自動キーワード検索により禁止出品物に該当する恐れがある商品を検出するとともに、検出通知を受けたオペレーターが目視による確認および出品取消等を24時間体制で行うことにより、安全性に疑いのある製品が流通することを未然に防止している。キーワードのリストは随時更新し、オペレーターに対してはマニュアルの整備や研修を実施することで、実効性のある監視体制を維持している。

●出品者・購入者へのリコール情報の通知

一部の製造事業者等との間で、製品情報（商品名、型番、商品の仕様等）の提供を受け、それを出品者が活用できる仕組みを講じている。当該事業者がリコールを実施した場合、この仕組みを利用して、特定した出品者、購入者に対してアプリ上でリコール情報を通知し、製造事業者等によるリコール回収率の向上につなげている。