これまでの受賞企業

平成19年度 第1回 表彰企業の紹介

* 各企業概要は,受賞時点の情報です。

部門 受賞企業
大企業
製造事業者・輸入事業者部門
大企業
小売販売事業者部門
中小企業
製造事業者・輸入事業者部門

大企業 製造事業者・輸入事業者部門

金賞 日立アプライアンス株式会社
事業内容 総合空調及び家電製品の開発・製造・販売
所在地 東京都
設立 2006年
代表者 取締役社長 石津尚澄
従業員数 4,600名
URL http://www.hitachi-ap.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●製品リスクアセスメントの設定・運用

消費者の視点から製品の安全性に関するリスクを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する体制が適切に整備されている。

●不良発見表彰制度の推奨

組立不具合等の不良品を発見した社員を表彰する取組みを実施している。

●製品安全事故実体感教育の実施

事故品の提示、死に様試験の実施、会議時の説明等により、社員に拡大被害に至る状況や防止対策等を体感させている。

銀賞 株式会社アシックス
事業内容 スポーツ用品等の製造・販売
所在地 兵庫県
設立 1949年
代表者 代表取締役 和田清美
従業員数 1,255名
URL http://www.asics.co.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●販売、製造、スタッフ等全社員に不具合を展示する「品質情報展」の開催

販売、製造、スタッフ等全社員及び仕入、委託生産先関係者に対して不具合品を展示する「品質情報展」を年2回、全事業所関係会社にて開催し、製品安全に関するグループとしての意識向上を図っている。

●苦情の分析・再発防止等を基礎研究と並行して行う「スポーツ工学研究所」の運営

製品の安全・品質の向上を目指し、材料の検討、製品等の評価、苦情の分析・再発防止等を基礎研究と並行して行う「スポーツ工学研究所」を運営している。

銅賞 セイコーエプソン株式会社
事業内容 情報関連機器、電子デバイス等の開発・製造・販売・サービス
所在地 長野県
設立 1942年
代表者 代表取締役社長 花岡清二
従業員数 13,192名
URL http://www.epson.jp/ [外部リンク]

受賞のポイント

●QCMシステムによる市場製品事故情報収集、社内伝達体制の構築

QCM(Quality Crisis Management)システムにより、市場で発生した製品事故の情報を経営トップを含めた全社の関係者が速やかに共有し、お客様や社会に対し迅速かつ適切な対応ができる体制をグローバルに構築し運用している。

●燃焼試験、シックハウス物質等の製品評価施設の設置による評価対策の実施

製品の難燃性やシックハウス原因物質の放散量など、製品の安全性を多角的に評価する施設を設置し対策を実施している。

●製品事故原因解析施設の設置と専門技術者の育成

製品事故が発生した時、製品事故の発生原因を迅速かつ的確に解析するための設備を自社内に整備し、専門技術者の育成を図っている。

大企業 小売販売事業者部門

金賞 株式会社ビックカメラ
事業内容 カメラ、パソコン、家電製品、スポーツ用品等の販売
所在地 東京都
設立 1980年
代表者 代表取締役社長 宮嶋宏幸
従業員数 4,462名
URL http://www.biccamera.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●リコールの際、自社から情報発信

リコールの際は、自社から顧客にリコール情報を積極的に提供している。また、情報提供の際には、購入者を即座にポイントカード会員2000万人の購入履歴から抽出し、迅速な対応を行っている。

●積極的な顧客情報の収集

ポイントカード等により積極的に顧客情報を収集している。さらに名簿流出や個人情報の保護に十分な配慮がなされている。

●安全性に疑義のある製品の不販売

お客様第一主義の社是に従い、安全性に疑義のある製品の販売を行わない。

銀賞 イオン株式会社
事業内容 総合小売業
所在地 千葉県
設立 1926年
代表者 取締役兼代表執行役社長 岡田元也
従業員数 76,318名
URL http://www.aeon.info/ [外部リンク]

受賞のポイント

●イオン製品安全自主行動規定の制定

「人々との信頼をなによりも重んじ、いかなる時も誠実な行動」を基本に、製品安全を始め各種の活動を推進するための、社内体制や規程が制定されている。

●消費者の安全を第一に考慮したプライベートブランドの設計・仕様

プライベートブランドの開発時の設計・仕様の中に、消費者の安全を第一に考慮した433種の「イオン基準」を制定している。

●製造事業者への積極的な提案

フライパンの取っ手部分の不具合が発生した際、商品の改良だけでなく既購入者への対策として通告をメーカーに提案して実行した。

中小企業 製造事業者・輸入事業者部門

金賞 大塚製靴株式会社
事業内容 靴の製造販売
所在地 東京都
設立 1872年
代表者 代表取締役社長 山田晋右
従業員数 290名
URL http://www.otsuka-shoe.com/ [外部リンク]

受賞のポイント

●顧客視点の経営方針

行動基準に製品の研究開発、製造、流通、販売に至るプロセスで顧客の満足を追求していく方針が示されている。

●社内情報伝達及び対応体制の整備

リコールなどの情報が迅速に経営トップに報告され、経営トップから対応についての指示がなされ、社内に周知を図っている。

●迅速かつ適切な再発防止の措置

事故事例対応では、靴の中の金属を確認するため、レントゲン検査を導入する等、適切な再発防止装置が実施されている。