これまでの受賞企業

日刊工業新聞でPSアワードと受賞企業が紹介されました。
製品安全トップランナー ―第16回PSアワード受賞企業―

• 第1回 経済産業省 産業保安グループ 製品安全課長 田中 秀明 [外部リンク]
• 第2回 マツ六株式会社 [外部リンク]
• 第3回 パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社 ランドリー・クリーナ－事業部 [外部リンク]
• 第4回 茨城日化サービス株式会社 [外部リンク]
• 第5回 株式会社赤ちゃん本舗 [外部リンク]

• 令和4年度受賞企業紹介パンフレット（PDFダウンロード）

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中小企業技術総括・保安審議官賞 株式会社オークマ

受賞のポイント

●子どもや高齢者の使用実態やニーズを踏まえた安全な製品開発

子どもによる指はさみリスクを防止するため枠との隙間を最小化したドアや、車椅子が通れるサイズと安全性を両立した高齢者施設向けの幅広タイプの引戸といった、子どもや高齢者の使用実態やニーズを踏まえた安全な製品の開発を積極的に行っている。また、これらの製品について、使用者からのフィードバックに基づき、継続的な製品改良を行っている。

●社内外の設備を活用した安全性の試験・評価体制の確立と運用

製品の安全性に関する自社基準を定め、これに照らした試験・評価が実施できるよう社内施設の整備・充実化を図るとともに、自社で対応困難な試験項目については外部機関で実施できる体制を確立している。また、試験および評価は教育と認定を受けた有資格者を中心とした評価体制を構築し、スキルマップ表によって力量管理するとともに、体系的な人材育成の仕組みを構築している。

●経営トップ主導による製品安全実現の仕組づくり・運用と社内啓発

経営トップが製品安全の重要性を理解し、その実現に向けた仕組づくりや運用に率先して取り組んでいる。また、製品安全に関する理解および活動がより社内に広がるよう、社内外の研修の積極的な受講や、週次ミーティングでの課題共有と改善に向けた活動を後押ししている。

中小企業技術総括・保安審議官賞 龍宮株式会社

受賞のポイント

●医療機器と同等基準に準拠した異物除去・混入防止の取組

人に対する有害物質を排除するため、医療機器と同等の社内基準を定め、入念な精練工程を通じた不純物の除去と純度試験およびpH検査での確認、徹底した針管理による金属異物の混入防止と金属検出器および作業員による全数検査、流通段階でのガスや異物混入を防止する封緘式パッケージの採用といった取組を行っている。

●一製品ごとの製造工程および出荷先のトレーサビリティ確保

製造工程および出荷先のトレーサビリティ確保のため、一製品ごとに固有番号を付し、工程ごとの使用機械や作業者、原材料、製造日時などの製造に関する情報と、出荷年月日や流通経路、卸問屋や小売店などの出荷先に関する情報を紐づけている。これにより、万一の不具合発生時において、製造工程での原因究明と、出荷先からの製品回収が速やかに行える体制となっている。

●先代経営者から継承した製品安全文化の維持とさらなる発展

より安全な寝具製品をつくるという先代経営者の理念を引き継ぎ、原料の製綿、製織から精練、染色、縫製、検品、包装、出荷までの全工程を一貫して自社工場で行う体制を維持し、製品安全の担保を継続している。また、安全性を証明する各種認証の取得や、従業員への教育、消費者に向けたウェブサイトやSNSでの情報発信などにより、取組のさらなる発展にも努めている。

中小企業優良賞（審査委員会賞） HARIO株式会社

受賞のポイント

●製品安全上の重要管理項目に力点を置いた生産ラインでのチェック体制

耐熱性を自社製品における製品安全上の重要管理項目として捉え、生産ラインにおける原材料の管理に特に注力し、社内基準に基づく受入検査から、自動計測による配合割合の管理、熔融した原材料の膨張係数の確認、外部機関での成分分析といった一連の取組を実施している。

●FMSシステムによる製品コンセプトと安全性の両立

製品の販売・発注の担当者（=Father）が設計・品質の担当者（=Mother）と協力して新製品（=Son）の開発から販売までを担う「FMSシステム」に基づき、製品コンセプトを維持しつつ、多角的な視点から製品安全上の課題の洗い出しと解消に向けた試行錯誤が行われる仕組を設けている。

●開発段階からの実使用時を想定した安全性の検証

製品の開発段階から、誤使用を含めた実使用条件での安全性の検証する耐久性試験などを実施している。特にガラスと異なる素材を組み合わせた製品の場合においては、物性の相違による製品安全上の問題が生じないよう、ハンドルなどの負荷部分に破損がないか、耐熱性に問題が生じないかなどを確認している。

中小企業優良賞（審査委員会賞） 富士スレート株式会

受賞のポイント

●独自の安全基準の設定とそれを実現するための試験設備の充実

瓦について消費者から期待される製品安全上の要求事項7項目を特定し、それぞれについて公的な基準や試験方法に加えて、使用環境等においてより過酷な状況を見据えた独自の基準や試験方法を設定している。試験装置や設備を自前で製造することで、自社の設計基準に則った評価や、不具合が発生した際の原因究明、新製品の開発段階における検証がスムーズに実施できている。

●均質で継続的に安全な製品を製造するための工夫

自社で瓦製造プレス機の設計製造や瓦金型の製造を行っており、製品の設計変更や改善要望を迅速に反映できる体制を備えている。金型の研磨回数の設定とそれを確認できる工夫により均質で安全な製品の製造とトレーサビリティの把握の実現を図っている。海外子会社の製造工程と検査工程においてウェブカメラなどの最新技術を導入し、また将来的には海外子会社におけるより安全な製品の製造の実現に向けてAIの活用も計画し、国内からの指導等によりその精度を高めている。

●長期にわたって安全な使用が継続できる体制の確立とその発展

販売、工事、修理に関する顧客情報や販売終了した製品の金型を30年以上にわたって保存・管理することで、長期にわたって製品の安全な使用が継続できる体制を構築・運用している。顧客情報のクラウドシステムへの移行やドローンを活用した点検写真を記録していくことを志向するなど、最新技術を積極的に活用することにより、さらなる取組の発展を目指している。

大企業経済産業大臣賞 パナソニック株式会社 くらしアプライアンス社
ランドリー・クリーナ－事業部

受賞のポイント

●製品セキュリティポリシーに基づくIoT製品の安全確保に向けた取組

製品安全を脅かす可能性のある、誤作動の誘発をねらった悪意ある第三者の攻撃等を防止するため、「製品セキュリティポリシー」を定め、製品セキュリティを意識した開発の推進や、発生したインシデント等の情報共有を行う体制の確立、セキュリティ知識・意識を高める社内教育などを行っている。また、グループ内の専門部署が国内外の製品セキュリティの最新動向を継続的に把握・共有し、製品出荷後に脆弱性が判明した場合は、アップデート等によって製品セキュリティの確保を行うとともに、チェック体制の再検証などによって再発防止を図る仕組を設けている。

●コロナ下におけるサプライヤー管理のさらなる強化・徹底

コロナ下において海外サプライヤーの現地監査が実施できなくなったことなどを踏まえ、製品安全に関する書類上の管理状況を再検証し、サプライヤーごとの記載内容のバラつきに起因する製品安全上の要求項目への不整合といった問題点を特定した上で、記載事項の標準化などを改めてルール化している。また、サイレントチェンジへの牽制強化策として、材料の有機物・元素レベルでの精密分析が可能な体制を新たに構築し、製品安全に対する自衛力の強化を図っている。

●事故再発防止に向けた迅速な対応と業界全体での取組推進

高齢者による誤使用事故の発生を受け、問題箇所への追加の防護策の提供および注意喚起の強化を迅速に実施し、高齢者以外の消費者も含めた類似事故の再発防止を図っている。また、独自の市場実態調査によって、一定数の顧客が同様の事故につながる誤使用を行っていることや、自社製品以外においても類似事故が起きうることを把握した上で、工業会とも連携した業界全体を巻き込んだ再発防止策を推進している。

大企業技術総括・保安審議官賞 日立グローバルライフソリューションズ株式会社

受賞のポイント

●製品安全実現に向けたガバナンスの強化

安全設計に関わるプロセスを再検証し、PSデザインレビューやPSリスクアセスメント実施をフェーズゲート通過要件に定め、そのゲート承認権限と運用のモニタリングについての品質部門の権限の明確化や、開発プロセスにおける品質部門の助言・支援機能の強化など、製品安全を担う品質部門の役割・権限の強化を志向し、事業所や設計開発部門等への牽制を図る一方で、連携強化も実現している。

●「死に様試験」のさらなる徹底による製品事故の未然防止

これまで行ってきた事故未然防止の取組をさらに進め、製品内部の部品等が焼損しても外部へ二次被害が及ばないことを確認する「死に様試験」については、対象とする設計変更点を拡大するとともに、試験の実施方法・判定基準を厳格化した上で自社開発のリスクアセスメント手法であるPS-PTAで評価し、販売開始後も定期的に再試験を行う形としている。

●製品安全を最優先する企業文化の醸成に向けた不断の努力と実践

「製品安全はすべてに優先する」という方針のもと、製品安全文化を育む仕組み・体制や人材育成について不断の努力を積み重ね、継続的な改善を図っている。さらに市場に投入したコネクテッド家電製品から製品の動作内容をビックデータとして収集し、使用実態や故障原因の分析への活用や故障診断、製品不具合の予兆・兆候診断の開発を志向するなど、新技術の製品安全実現に向けた活用を進めている。

大企業技術総括・保安審議官賞 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

受賞のポイント

●過去事故の教訓を踏まえた製品安全管理体制の継続的・発展的運用

過去の製品事故を契機として見直した製品安全管理体制を継続的に運用するとともに、年間目標の設定やレビュー実施によるプロセス改善を推進している。その一環として、収集した国内外での事故・不具合情報に基づいて安全基準や設計基準の見直しを図っており、直近では製品内部での発火・延焼を断ち切ることをコンセプトとした新たな安全構造要求を定義し、新製品への導入を進めている。

●リモート管理システムによる事故未然防止の取組

プリンタ製品内で発煙・発火源となりうる定着ユニットについて、設計段階での安全保護機能によるリスク低減策に加え、製品の稼働状態をクラウドシステム経由で把握し、事故の予兆がないかをモニタリングする仕組を設けている。当該部品において不具合に関連する特性値に異常が見られる場合は、交換部品とともにサービスマンを派遣することなどにより、製品事故の未然防止を図っている。

●セーフティマネージャー制度による製品安全の社内推進

設計･生産を含めた主要部門や国内外の関連会社に安全推進担当者として「セーフティマネージャー」を配置し、組織内の安全教育推進、各組織の課題対応活動、各安全会議体における審議事項の共有を担わせている。また、製品開発プロセスにおける「システム合同点検」にセーフティマネージャーの参画をルール化することで、製品安全の視点からの検証を行うとともに、セーフティマネージャーが有する知見の共有と伝承を推進している。

大企業優良賞（審査委員会賞） 株式会社ノーリツ

受賞のポイント

●生産ラインにおける機械および有資格検査員の五感による全数検査

検査工程を含めた生産ライン全体での機械化・自動化が進む中においても、機械では判別困難な要素が存在すること、またこれが長期使用時の安全性に影響を及ぼしうることを重視し、社内資格を持った検査員の五感による全数検査を実施している。これらの検査員の技能はプログラム化された教育・研修および力量確認によって担保し、生産ラインの最終工程における検査の精度向上につなげている。

●見守り機能を有するリモコンによる入浴中の事故防止に向けた取組

年間の入浴中急死者数が交通事故死者数の約7倍に及ぶことを問題意識として捉え、入浴中の事故防止に向けた機能を備えたリモコンの導入を消費者に推奨している。入浴によるヒートショックや長時間入浴によるのぼせと同居家族などによる気づきの遅れが事故要因となっていることを踏まえ、お湯の温度上昇を緩やかにするとともに入浴タイマーや浴室モニターでのお知らせ機能による事故防止を図っている。

●「あんしん点検」の周知による経年劣化事故の未然防止

経年劣化による製品事故を未然に防止するため、屋外設置製品を含めた幅広い製品を対象に設置から約10年経過時に「あんしん点検」の実施を促す通知機能を搭載している。また、給湯器の寿命年数について実際の寿命と消費者の理解との間に隔たりが大きいことを踏まえ、点検の重要性について自社ウェブサイト、チラシ、サービスマンの訪問時の説明などによって積極的な周知を行っている。

大企業優良賞（審査委員会賞） オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

受賞のポイント

●経営層主導での製品安全アセスメント実施による事故防止

自社グループ方針において「安心・安全をすべてに優先」することを明記し、製品リスクの抽出と低減を図る「製品安全アセスメント」の実施徹底を経営目標の一つに掲げている。製品事故や不具合に関する情報はグループ全体に報告された上で、経営層から全従業員に情報共有と製品安全の重要性の再認識を促す呼びかけが行われ、具体的な対策が製品安全アセスメントなどにおいて反映される仕組となっている。

●長期使用時の安全性担保に向けたフィールドテストや部品劣化の検証

多種多様な太陽光パネルに接続され長期にわたって使用されるという製品特性を踏まえ、実使用を模した環境でのフィールドテストを大規模かつ継続的に実施している。また、寿命や故障などによって市場から戻ってきた製品に実装されていた部品の特性劣化状態と加速試験による劣化傾向を比較することで、設置環境などの要因が部品劣化に与える影響を検証し、試験条件の改定や不具合の発生予測に役立てている。

●多様な手段での情報提供を通じた施工業者によるミス防止の取組

設置業者による正しく安全な施工が行われるよう、施工マニュアルの提供に留まらず、特にミスの多い誤配線に関する情報は可能な限り多く製品本体に記載するとともに、正しい施工手順の解説動画を公開している。また、自社設備を活用し、施工業者に対する教育・訓練を積極的に実施している。

大企業 技術総括・保安審議官賞 株式会社赤ちゃん本舗

受賞のポイント

●製品安全に関する自社基準の運用とウェブ上での情報管理

取扱製品の安全性を確認するため、業界他社に先駆けて「品質管理標準」および「品質管理基準」を策定し、取引先への内容周知と対策実施を求めている。また、社会環境の変化を踏まえ、内容のアップデートを図っている。特に衣料製品については、管理基準に照らした検査結果をウェブシステム上で管理し、自社・取引先・検査機関の3者で情報共有するとともに、不適合製品は店舗への納入がされない仕組としている。

●製品事故情報の収集と取引先への確認および消費者への注意喚起

メディア報道、行政機関の発表、SNS上の情報、取引先からの報告などを通じ、製品事故に関する情報を継続的に収集・分析している。直接的な該当製品に限らず、類似製品を自社で販売している場合は、取引先に情報共有し、同様の事故等を防ぐ対策が十分なされているかを確認した上で、必要に応じて消費者に対する注意喚起を行っている。

●リコール発生時の会員情報にもとづく対象者絞り込みとアプリによる周知

取扱商品でリコールが発生した場合にウェブサイトや店頭での告知に加え、自社の会員情報に基づき対象者を絞り込み、ハガキ送付やアプリによるプッシュ通知を行っている。特定製品については、会員に対して誤使用や取扱不注意による破損などメーカー保証対象外となる一部の損害についても補償を提供している。