* 各企業概要は,受賞時点の情報です。
部門 | 受賞企業 |
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大企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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大企業
小売販売事業者部門 |
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中小企業
製造事業者・輸入事業者部門 |
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中小企業
小売販売事業者部門 |
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団体部門
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事業内容 | 住宅建材、ビル建材、その他アルミ形材等の設計、製造、施工および販売 |
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所在地 | 東京都千代田区(本社) |
設立 | 1957年 |
代表者 | 代表取締役社長 吉田 忠裕 |
従業員数 | 12,700名(2010年4月末現在 国内連結) |
URL | http://www.ykkap.co.jp [外部リンク] |
専用の検証施設において、子供から高齢者まで幅広いユーザーの日常的な使い方をモニタリングし、誤使用や誤操作を含め、多様な生活状況に対応した製品の開発に反映している。
専用の検証装置を用い、製品に対する実環境(暴風雨、寒暑、輸送の衝撃、取付け等)を再現。製品の耐久性を予測した製品開発やリスク検証を行っている。
施工業者向けに、実際の建築現場を想定した環境での研修が可能な施設を全国(11カ所)に設置し、正しい組立・搬入・施工・調整等を研修している。
事業内容 | タイル・建材、住宅設備機器、事業開発 |
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所在地 | 愛知県常滑市(本社) |
設立 | 1924年 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 川本 隆一 |
従業員数 | 18,851名(2010年3月31日現在 国内外連結) |
URL | http://inax.lixil.co.jp/ [外部リンク] ※株式会社LIXILに社名変更しました |
使用開始から約10年目に点検時期を知らせる「点検時期お知らせ表示機能」を2001年発売の温水洗浄便座から搭載し、使用者からの連絡を受けて順次点検を実施している。また、修理や点検で得られた経年的な不具合等の情報を元に設計基準の見直し・強化を行っている。
取扱説明書とは別にメンテナンス情報誌を発行。「水回り商品は日頃のお手入れが快適な使用に繋がると同時に安全上の予防保全が出来る」という観点で、積極的に維持メンテナンス情報を提供している。
事業内容 | 家電製品、情報通信機器、エンターテイメント商品、住宅設備機器等の販売と附帯事業 |
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所在地 | 大阪府大阪市(本社) |
設立 | 1950年 |
代表者 | 代表取締役社長 土井 栄次 |
従業員数 | 3,032名(2010年3月末現在 連結) |
URL | http://www.joshin.co.jp/ [外部リンク] |
部品や消耗品の細部にわたり購入者履歴をDB化。不具合関連情報DBと連動させ、販売員の携帯情報端末(PDA)等を利用して、非取扱製品も含めた製品の不具合関連情報を顧客に提供している。
リコール製品の回収率向上のため、告知方法等を取引先に対して積極的に提案。取引先の市場対応の実効性向上に貢献している。
製品安全に関する企業姿勢を確認するため、「製品の安全性に関する覚書」を取引先と締結。商談時には仕入担当者が「製品安全基準評価シート」を用いて、取引先の企業姿勢や製品の安全性を確認している。
事業内容 | 婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨、和装品などのインターネット・カタログ通信販売 |
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所在地 | 京都府京都市(本社) |
設立 | 2007年 |
代表者 | 代表取締役社長 佐村 信哉 |
従業員数 | 831名(2010年6月20日現在 連結) |
URL | http://info.nissen.co.jp/ [外部リンク] |
自社独自の「ニッセン品質基準」を策定している。自社の事故・トラブルや他社の類似製品の事故発生を踏まえて品質基準を適時見直し、改善を行っている。
取引開始前には、担当者が海外の現地工場を訪問して取引先工場の調査を実施した上で、「ニッセン品質基準」を取引先に説明している。取引開始後も、半年毎に品質の実績を指標化して、工場単位でモニタリングを実施している。
事業内容 | 教育、出版、通信販売事業等 |
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所在地 | 岡山県岡山市(本社) |
設立 | 1955年 |
代表者 | 代表取締役社長 福島 保 |
従業員数 | 3,248名(2010年4月1日現在 単体) |
URL | http://www.benesse.co.jp/ [外部リンク] |
自社の「商品安全」の考え方や基準についての理解・遵守等を取引きの前提条件とする「取引先登録制度」を運用している。自社の「商品安全活動」の取組みを説明するとともに契約を締結。取引先の表彰制度などを実施し、活動への協力を促している。
自社内に「商品安全マネジメントシステム」を構築し、全製品について安全審査を実施するとともに、自社オリジナル製品については、企画から製品出荷までにおいて、取引先と協力してリスクアセスメントを実施している。
事業内容 | 農具、鍬類、鍛造諸刃物の製造および販売 |
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所在地 | 新潟県三条市 |
設立 | 1930年 |
代表者 | 代表取締役社長 相田 聡 |
従業員数 | 17名(2010年10月現在) |
URL | http://www.kuwaya.com/ [外部リンク] |
取扱説明書や製品ラベル等の表示類を改善し、製品に添付(業界先駆けての取組)。用途機能や誤使用防止を訴求する内容を表示している。
地元自治体との協働により、製品安全が産地にもたらす影響等をテーマにした製品安全セミナーを企画・開催し、地場産業の製品安全文化の構築・醸成を図っている。
全国各地の農機具販売店、ホームセンター等で修理イベントを開催し、他社製品も含めて修理対応を実施。農機具に対する顧客の声や使用実態に関する情報を積極的に収集している。
事業内容 | 歯ブラシ日用品、プラスチック家庭用品の製造および販売 |
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所在地 | 奈良県大和郡山市 |
設立 | 1963年 |
代表者 | 代表取締役社長 乾 正孝 |
従業員数 | 191名 (2010年5月31日現在 単体) |
URL | http://www.ebisu-grp.co.jp [外部リンク] |
歯ブラシのネック部に対して「ハンドル強度試験」という独自基準を設定するとともに、強度試験を実施し、新製品の安全性を確認している。
歯ブラシのネック部にロット番号をマーキングし、市場流通後に問題が判明した際、問題のある商品の的確な把握、対応を可能にする体制を構築している。
事業内容 | 住宅機器の販売、施工、修理・サービス |
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所在地 | 奈良県大和郡山市(本社) |
設立 | 1991年 |
代表者 | 代表取締役社長 井戸 正悟 |
従業員数 | 55名(2010年10月現在) |
URL | http://www.nara-nikka.com/ |
『安心くらぶ』に入会したお客様宅を2か月に1度訪問し、販売製品の点検だけではなく、住まいの様々な困りごとに対応している。
定期的に社内勉強会を開催し、サービススタッフの施工・メンテナンス知識及び技術の向上を図っている。
施工、メンテナンス後に回収するお客様アンケートの結果を従業員・お客様が見える場所に掲示することで、サービススタッフの意識向上を推進している。
事業内容 | 家庭用電化製品販売・修理・設置 |
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所在地 | 愛知県尾張旭市 |
設立 | 1980年 |
代表者 | 代表取締役 池田 豊 |
従業員数 | 11名(2010年10月現在) |
URL | http://www.pal-ikeda.co.jp [外部リンク] |
年2回訪問点検を実施し、製品の状態を確認するとともに、コンセントチェック表を活用してコンセントや配線の使用状況を確認。製品の正しい使用方法等を顧客に説明している。
購入や修理に関する情報を、手書きカードとパソコンの両方で管理している。リコール発生時は、それらの情報を活用して即座に顧客を特定し、連絡している。
事業内容 | 家庭用電化製品販売・修理・設置、、オール電化、太陽光発電、リフォーム全般、介護用品・福祉用具の販売・レンタル |
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所在地 | 和歌山県和歌山市 |
設立 | 1971年 |
代表者 | 代表取締役社長 成瀬 静夫 |
従業員数 | 6名(2010年10月現在) |
URL | http://www.naruden.com/ [外部リンク] |
高齢者の客層の増加を受けて、家電(販売)部門と介護部門を併設。「お客様サポートリーダー」や「福祉用具専門相談員」が顧客の住宅環境やライフスタイルに合わせた適切な製品を提案している。
製品の販売後、問題なく使用できているか、困りごとは無いかといった内容のハガキ(「商品バースデーカード」)の送付や電話(「いかがコール」)を定期的に実施している。
事業内容 | ガス機器の安全性の研究・検討 |
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研究会メンバー | 日本ガス体エネルギー普及促進協議会、ガス機器メーカー、(財)日本ガス機器検査協会、キッチン・バス工業会、(社)日本厨房工業会、日本製パン製菓機械工業会、ガス警報器工業会、消費者代表者 |
設立 | 2007年 |
URL | http://www.gas.or.jp/collabo/anshinken/ |
ガス給湯器、ガスコンロなどのガス機器を消費者が安全に使用できるよう、製造事業者だけではなく、ガス事業者、施工業者及び消費者団体等、業種横断的な連携を行い、あらゆる角度からガス機器の安全機能の高度化について研究・推進している。
ガス機器の安全な正しい使用方法等の周知活動として、地方自治体、消防等と協力してパンフレットを作成、配布。積極的に広報活動を実施している。