回答一覧

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。
化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。

化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法に関する逐条解説については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

平成29年改正化審法に係る少量新規・低生産量審査特例制度及び一般化学物質等の製造数量等の届出の改正内容については経済産業省のウェブサイトからセミナー資料をご参照ください。

化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。

化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに次のとおりです。

• 既存化学物質名簿等に記載されていない、新しい化学物質を製造・輸入しようとする者は、事前に届出をしなければなりません。その性状、毒性等について国で審査が行われ、規制対象となる化学物質か否かの判定を受け取るまでは製造・輸入することができません。ただし、審査が不要となる特例制度があります。
• 化学物質を製造・輸入した者は、その実績数量等を翌年度に届け出なければなりません。また、それらの物質について有害性情報を得た場合には、国に報告しなければなりません。国は、それらの届け出られた情報や既知見を用いてリスク評価等を行い、必要があれば規制措置を講じます。
• 化学物質の性状等に基づき、第一種特定化学物質や第二種指定化学物質等に指定された化学物質については、製造・輸入の許可申請、取扱基準への適合や表示等を行わなければなりません。

経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html

下記のものを指します。

• 化審法の既存化学物質名簿に記載された化学物質（既存化学物質）に付けられている官報告示の類別整理番号
• 新規化学物質として届け出られた後に公示された化学物質（公示化学物質）に付けられている官報告示の類別整理番号

なお、通称MITI番号や化審法番号と呼ばれることもあります。

化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。

化審法が制定された1973年当時既に日本国内で流通していた化学物質を指します。
新規と既存の化学物質を区別するために、通商産業大臣は、1973年（昭和48年）法制定時に、既存化学物質を収載した既存化学物質名簿を作成しました。この既存化学物質名簿に収載された化学物質は、本法公布（昭和48年10月16日）の際、現に業として製造又は輸入されていた化学物質のうちから、（ⅰ）試験研究のため製造又は輸入されていた化学物質、（ⅱ）試薬として製造又は輸入されていた化学物質を除いたものになります。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。

一般化学物質とは、既存化学物質、新規公示化学物質等（事前審査を経て公示された物質）のうち、優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質に指定されていない物質です。また、優先評価化学物質の指定が取り消された物質も含まれます。

特定一般化学物質とは、一般化学物質のうち人の健康や（生活環境）動植物の生息等に与える毒性が強いことが確認された化学物質です。特定新規化学物質が公示される際に、特定一般化学物質となります。

優先評価化学物質とは、第二種特定化学物質の要件に該当するか否かについて評価を優先的に行う必要がある化学物質です。

第二種特定化学物質とは、継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある特性を有しており、相当広範な地域の環境中に相当程度の残留等するために、人の健康又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがあると認められた化学物質として政令で定めるものを指します。

監視化学物質とは、自然的作用による化学的変化を生じにくいもの（難分解）であり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの（高蓄積）であるが、継続的に摂取される場合に、人の健康を損なうおそれ又は高次捕食動物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるかについて明らかでない化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものを指します。

第一種特定化学物質とは、自然的作用による化学的変化を生じにくいもの（難分解）であり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの（高蓄積）であり、かつ、継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれ又は高次捕食動物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質として、政令で定めるものを指します。

新規化学物質とは、わが国において新たに製造・輸入される化学物質です。第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、既存化学物質、新規公示化学物質等 （事前審査を経て公示された物質））のいずれにも分類されない物質が該当します。原則、化審法の官報整理番号がない化学物質です。

特定新規化学物質とは、新規化学物質の審査により、人の健康や（生活環境）動植物の生息等に与える毒性が強いと国が判定した化学物質です。
特定新規化学物質として判定した際には、当該新規化学物質の届出を行った事業者のみに通知されます。当該新規化学物質の名称が公示される際には、特定一般化学物質として公示されます。

ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。

化学物質の構造情報（構造式等）と、該当すると考えられる化審法の官報整理番号を整理した上で、経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからお問合せください。

※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。

経済産業省のウェブサイトで公表しています。

毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。

経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

• 第一種特定化学物質使用製品の指定
• 第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
• 第二種特定化学物質の指定
• 第二種特定化学物質使用製品の指定
• 第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
• 監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
• 監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
• 優先評価化学物質の指定

審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

• 第一種特定化学物質の指定
• 監視化学物質の指定
• 新規化学物質の判定

分解性、蓄積性、毒性等の専門家のみならず、審議内容に応じて産業界、消費者団体等の代表者も加えた構成となっています。なお、具体的な構成メンバーについては、厚生労働省、経済産業省、環境省のウェブサイトで公開されておりますので、ご参照ください。

製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会

いずれの場合も化学物質名称は公表されます。第一種特定化学物質、第二種化学物質の場合は、政令で物質名称が規定されます。監視化学物質又は優先評価化学物質に指定された場合は、遅滞なく名称が公示されます。特定新規化学物質と判定された新規化学物質については、法第４条第５項の規定による化学物質名称の公示の際（判定通知を行った日から５年を経過した後）に特定一般化学物質として公示されます。 なお、経済産業省のウェブサイトでも公表しておりますので、ご確認ください。

化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。

物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。

はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いて簡易なリスク評価（スクリーニング評価）をして優先評価化学物質に指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。

スクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価は厚生労働省、経済産業省、環境省で行っていますが、評価手法の詳細に関しては経済産業省化学物質安全室又はNITEリスク評価課にご確認ください。

指定理由については、厚生労働省、経済産業省又は環境省に問合せいただけます。 なお、化審法の特定化学物質等を指定する場合は、公開される３省合同の審議会で審議するため、傍聴が可能です。また、公開の審議会議事録はウェブサイトで公開されますので、そちらもご覧ください。

監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。

化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。

医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。

化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。

「運用通知」1（2）に記載のとおり、「化合物」とは、2種類（少なくとも1種類は、H、He、B、C、N、O、F、Ne、P、S、Cl、Ar、As、Se、Br、Kr、Te、I、Xe、At又はRn）以上の原子が共有結合、イオン結合、配位結合等又はこれらの任意の組合せの結合によって結合した物質を意味します。

化審法における化学物質の「製造」とは、「化学反応を起こさせることにより化学物質をつくり出す」ことを意味します。したがって、単に２種類の化学物質を混合する行為は「製造」には該当しません。

化学反応を伴わない精製であれば、化審法における化学物質の「製造」に該当しません。化学反応を伴う場合は、化審法における化学物質の「製造」に該当します。

生物体そのもの又は生物を構成している成分を得るケースについては天然物を得ていると解釈します。したがって、細菌を粉砕して細菌体内の酵素を化学反応を伴わずに抽出して精製するものであれば、化審法における「製造」には該当しません。

化審法における「製造者」とは、実質的に化学反応を伴う製造を行っている者を意味しています。 したがって、①は製造者ではなく、②は製造者になります。

化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。

化審法における「輸入者」とは、通関手続代行を行う者ではなく、商社のように、実質的に輸入を行っている者を意味します。 したがって、①は輸入者ではなく、②は輸入者になります。

製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。

副生成物を分離し、その全てを廃棄する場合は化審法の手続は不要です。副生成物であっても、それを分離し使用する場合は、化審法の手続が必要です。

「運用通知」2-1（1）②に記述のとおり、「不純物」とは目的とする成分以外の未反応原料、反応触媒、指示薬、副生成物等を指します。 また、「副生成物」は意図した反応とは異なる反応により生成したものを指します。 なお、その含有割合に関わらず、意図的に添加した化学物質は不純物とはなりません。

粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。

生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。

①固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないものの例
・樹脂製のボトル、什器　等を指します。
・樹脂の板、フィルム、シート　等については、そのまま又はカットした上で使用する場合は「製品」として扱いますが、加工段階で組成が変化する場合、射出成形等で形状が変化する場合は「化合物」として扱います。
②必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物の例
・店頭等で販売されうる形態になっている、家庭用洗剤、シャンプー、顔料入り合成樹脂塗料等を指します。
・詰め替え用インク等は、小分けされ店頭等で販売されうる形態になっていれば「製品」として扱いますが、通常小売りされないような大容量の業務向けインク等は「化合物」として扱います。

チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。

運用通知

「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。

「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。

ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。

ご自身で判断できない場合は、輸入される商品の用途、容量、外観写真等を経済産業省化学物質安全室までお問合せフォームからお送りいただければ確認します。

一般化学物質等の製造数量等の届出において、次の2つを満たす場合は化審法上の高分子化合物に該当します。 ①１種類以上の単量体単位の連鎖により生成する分子の集合から構成され、３連鎖以上の分子の合計重量が全体の50％以上を占め、かつ同一分子量の分子の合計重量が全体の50％未満、②数平均分子量が1,000以上。 また、低懸念ポリマーにおける事前確認の対象となる高分子化合物についても同じ基準です。

＜新規化学物質の場合＞
新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。

＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞
一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。
なお、いずれの場合でも「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることを指します。詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
また、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４　試薬の範囲について」をご参照ください。

＜第一種特定化学物質の場合＞
第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。
なお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。

化審法における「試薬」とは、化学的方法による物質の検出若しくは定量、物質の合成の実験又は物質の物理的特性の測定のために使用される化学物質であり、試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。この場合、試薬の表示が付されていても工業薬品、工業用原材料の用に供するためのようなものは、化審法における「試薬」には該当しません。

病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。

新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。

第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。

既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。

平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

既に確認できているものは次の表に示すとおりです。

公示物質と同一の物質であると取り扱うことにする化学物質について（PDF形式：116KB）

［2-31.］「運用通知」における「分子間化合物」「包接化合物」「複塩」「固溶体」とは、どのように定義されているのでしょうか。具体例を挙げて、説明してください。

［2-32.］一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。

［2-41.］取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。

［2-42.］既存化学物質等である有機高分子化合物の構造に重量割合が１％未満の開始剤又は連鎖移動剤が含まれる場合、その化合物は新規化学物質の届出は必要でしょうか。

［2-43.］一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合がありますが、どのような名称を使うとよいのでしょうか。
例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物
　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物
また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょうか。
例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物

［2-44.］既存化学物質名簿において、例えば「トリアルキル（C＝8～24）リン酸エステル」などのように炭素数の範囲が記載されている場合、炭素数が示すのは、１つのアルキル基の炭素数でしょうか、それとも３つのアルキル基の合計の炭素数でしょうか。

［2-45.］既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。

［2-46.］「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。

［2-47.］「化審法の官報整理番号（2）－186　テトラアルキル（Ｃ１～７）アンモニウム塩」や「化審法の官報整理番号（9）－1559　L－アルギニン－L－グルタミン酸塩」などのように、官報公示名称としてカチオン部分ないしアニオン部分のみが示されている塩がありますが、対イオン部分はどのような構造でも、当該公示物質として扱われますか。

化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。

化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。

第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。

通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。
また、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。
番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。

化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
さらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。

「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に従って実施しております。
具体的には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書の写し及び当該年度における製造・輸入に係る累積数量が当該確認通知書の写しに記載された製造・輸入数量以下である旨の様式第３による書面を輸入申告の際に提出することが必要です。

新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。

輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。

税関からの確認事項を明確にし、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

1. 潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。
2. 潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。

公示名称例
9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油
9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン

染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。

（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists,（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists,（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。

化審法に係る化学物質の輸入通関手続等については、経済産業省化学物質管理課通知により、輸入者は通関時にその混合物中に新規化学物質が１重量％以上含まれていないことを担保するため、１重量％以上の化学物質について（意図的に添加している物質については１重量％未満についても）、化審法の官報整理番号を輸入申告書又はインボイスに記載することが求められています。

公開までしばらくお待ちください。

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［15-01.］有害性情報の報告はどのような場合に必要でしょうか。
対象化学物質、根拠条文、新規取得／社内保有、罰則等の観点から教えてください。

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

電話:03-3501-0605（直通）
FAX:03-3501-2084