回答一覧

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。
化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。

化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法に関する逐条解説については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。

化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに次のとおりです。

• 既存化学物質名簿等に記載されていない、新しい化学物質を製造・輸入しようとする者は、事前に届出をしなければなりません。その性状、毒性等について国で審査が行われ、規制対象となる化学物質か否かの判定を受け取るまでは製造・輸入することができません。ただし、審査が不要となる特例制度があります。
• 化学物質を製造・輸入した者は、その実績数量等を翌年度に届け出なければなりません。また、それらの物質について有害性情報を得た場合には、国に報告しなければなりません。国は、それらの届け出られた情報や既知見を用いてリスク評価等を行い、必要があれば規制措置を講じます。
• 化学物質の性状等に基づき、第一種特定化学物質に指定された化学物質については、製造・輸入の許可申請、取扱基準への適合や表示等を行わなければなりません。

経済産業省のウェブサイトをご参照ください。

化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html

下記のものを指します。

• 化審法の既存化学物質名簿に記載された化学物質（既存化学物質）に付けられている官報告示の類別整理番号
• 新規化学物質として届け出られた後に公示された化学物質（公示化学物質）に付けられている官報告示の類別整理番号

なお、通称MITI番号や化審法番号と呼ばれることもあります。

化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。

化審法が制定された1973年当時既に日本国内で流通していた化学物質を指します。
新規と既存の化学物質を区別するために、通商産業大臣は、1973年（昭和48年）法制定時に、既存化学物質を収載した既存化学物質名簿を作成しました。この既存化学物質名簿に収載された化学物質は、本法公布（昭和48年10月16日）の際、現に業として製造又は輸入されていた化学物質のうちから、（ⅰ）試験研究のため製造又は輸入されていた化学物質、（ⅱ）試薬として製造又は輸入されていた化学物質を除いたものになります。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。

一般化学物質とは、優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、新規化学物質以外の物質です。（化審法第2条第7項）

特定一般化学物質とは、一般化学物質のうち人の健康や（生活環境）動植物の生息等に与える毒性が強いことが確認された化学物質です。特定新規化学物質が公示される際に、特定一般化学物質となります。

優先評価化学物質とは、第二種特定化学物質の有害性要件（人又は生活環境動植物への長期毒性）に該当しないことが既知見から明らかであるとは認められず、当該化学物質に関して得られている知見及び製造、輸入等の状況から、当該化学物質の環境汚染による人又は生活環境動植物へのリスクがないとは判断できない化学物質であり、当該化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息もしくは生育に係る被害を生ずるおそれがあるかどうかについての評価（リスク評価）を優先的に行う必要がある物質で厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣が指定するものを言います（化審法第2条第5項）。

第二種特定化学物質とは、当該化学物質又は当該化学物質が自然的作用による化学的変化により生成する化学物質が、継続的に摂取される場合に、人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある特性を有しており、その有する性状及びその製造、輸入、使用等の状況からみて相当広範な地域の環境において相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれのあると認められた化学物質として政令で定めるものを指します。

監視化学物質とは、当該化学物質または当該化学物質が自然的作用による化学的変化により生成する化学物質が、難分解性かつ高蓄積性
であるが、継続的に摂取される場合に、人の健康を損なうおそれ又は高次捕食動物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるかについて明らかでない化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものを指します（化審法第2条第4項）。

第一種特定化学物質とは、自然的作用による化学的変化を生じにくいもの（難分解）であり、かつ、生物の体内に蓄積されやすいもの（高蓄積）であり、かつ、継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれ又は高次捕食動物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質として、政令で定めるものを指します。

新規化学物質とは、わが国において新たに製造・輸入される化学物質です。第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、既存化学物質、新規公示化学物質等 （事前審査を経て公示された物質））のいずれにも分類されない物質が該当します。原則、化審法の官報整理番号がない化学物質です。

特定新規化学物質とは、新規化学物質の審査により、人の健康や（生活環境）動植物の生息等に与える毒性が強いと国が判定した化学物質です。
特定新規化学物質として判定した際には、当該新規化学物質の届出を行った事業者のみに通知されます。当該新規化学物質の名称が公示される際には、特定一般化学物質として公示されます。

ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。

化学物質の構造情報（構造式等）と、該当すると考えられる化審法の官報整理番号を整理した上で、経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからお問合せください。

※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。

経済産業省のウェブサイトで公表しています。

毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。

経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

• 第一種特定化学物質使用製品の指定
• 第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
• 第二種特定化学物質の指定
• 第二種特定化学物質使用製品の指定
• 第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
• 監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
• 監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
• 優先評価化学物質の指定

審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

• 第一種特定化学物質の指定
• 監視化学物質の指定
• 新規化学物質の判定

製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会

いずれの場合も化学物質名称は公表されます。第一種特定化学物質、第二種化学物質の場合は、政令で物質名称が規定されます。監視化学物質又は優先評価化学物質に指定された場合は、遅滞なく名称が公示されます。特定新規化学物質と判定された新規化学物質については、法第４条第５項の規定による化学物質名称の公示の際（判定通知を行った日から５年を経過した後）に特定一般化学物質として公示されます。 なお、経済産業省のウェブサイトでも公表しておりますので、ご確認ください。

化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。

物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。

はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。

監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。

化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。

医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。

化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。

「運用通知」1（2）に記載のとおり、「化合物」とは、2種類（少なくとも1種類は、H、He、B、C、N、O、F、Ne、P、S、Cl、Ar、As、Se、Br、Kr、Te、I、Xe、At又はRn）以上の原子が共有結合、イオン結合、配位結合等又はこれらの任意の組合せの結合によって結合した物質を意味します。

化審法における化学物質の「製造」とは、「化学反応を起こさせることにより化学物質をつくり出す」ことを意味します。したがって、単に２種類の化学物質を混合する行為は「製造」には該当しません。

化学反応を伴わない精製であれば、化審法における化学物質の「製造」に該当しません。化学反応を伴う場合は、化審法における化学物質の「製造」に該当します。

生物体そのもの又は生物を構成している成分を得るケースについては天然物を得ていると解釈します。したがって、細菌を粉砕して細菌体内の酵素を化学反応を伴わずに抽出して精製するものであれば、化審法における「製造」には該当しません。

化審法における「製造者」とは、実質的に化学反応を伴う製造を行っている者を意味しています。 したがって、①は製造者ではなく、②は製造者になります。

化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。

化審法における「輸入者」とは、通関手続代行を行う者ではなく、商社のように、実質的に輸入を行っている者を意味します。 したがって、①は輸入者ではなく、②は輸入者になります。

製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。

副生成物を分離し、その全てを廃棄する場合は化審法の手続は不要です。副生成物であっても、それを分離し使用する場合は、化審法の手続が必要です。

「運用通知」2-1（1）②に記述のとおり、「不純物」とは目的とする成分以外の未反応原料、反応触媒、指示薬、副生成物等を指します。 また、「副生成物」は意図した反応とは異なる反応により生成したものを指します。 なお、その含有割合に関わらず、意図的に添加した化学物質は不純物とはなりません。

粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。

生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。

①固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないものの例
・樹脂製のボトル、什器　等を指します。
・樹脂の板、フィルム、シート　等については、そのまま又はカットした上で使用する場合は「製品」として扱いますが、加工段階で組成が変化する場合、射出成形等で形状が変化する場合は「化合物」として扱います。
②必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物の例
・店頭等で販売されうる形態になっている、家庭用洗剤、シャンプー、顔料入り合成樹脂塗料等を指します。
・詰め替え用インク等は、小分けされ店頭等で販売されうる形態になっていれば「製品」として扱いますが、通常小売りされないような大容量の業務向けインク等は「化合物」として扱います。

チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。

運用通知

［2-18.］化審法の施行令において輸入禁止製品として定められていないものについて、「運用通知」1（4）①又は②に該当するものは、「製品」とみなして扱い、化審法の対象外となるとされていますが、「運用通知」1（4）②についての具体的な考え方を教えてください。

「運用通知」1（4）②　「 必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）」

［2-19.］大判の板、フィルム、接着シート等を輸入し、国内で切断処理のみを行って商品又は商品の一部として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。

［2-20.］繊維や糸を輸入し、国内で化学反応を伴わずに加工して衣類等の商品として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。

［2-21.］インクが充填されているボールペンを輸入した場合は届出が必要なのでしょうか。また、補充用のボールペンの芯やトナーカートリッジ単体のみを輸入する場合、インクは製品の一部として扱われるのでしょうか。

［2-22.］化審法における「高分子化合物」の定義を教えてください。

［2-23.］試験研究や試薬の用途の場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。

［2-24.］化審法における「試薬」の定義を教えてください。

［2-25.］病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当するのでしょうか。

［2-26.］中間物（中間体、他の化学物質の原料）として利用される化学物質は化審法においてどのように取り扱われるのでしょうか。

［2-27.］既存化学物質名簿における、第八改正日本薬局方名簿に収載されている化学物質は既存化学物質として取り扱うとありますが、どのように確認できるのでしょうか。

［2-28.］既存化学物質名簿に記載の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。 また、同様に公示された新規化学物質の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。

［2-29.］主成分Ａに１％以上の副生物Ｂを含有する混合物について平成１６年以前に届出を行っているが、当時の運用通知では副生物等の定義が明確でなかったことから主成分Ａのみの名称で届出を行っており名称公示されています。 届出時に提出した試験情報はすべて副生物Ｂを１％以上含有する混合物についてのもののため、当該混合物を公示物質として取り扱うことはできるのでしょうか。

［2-30.］先の問［2-29.］の方法によって副生物等を含む物質が公示物質と同一であると確認できた物質はどのようなものがあるのでしょうか。

既に確認できているものは次の表に示すとおりです。

公示物質と同一の物質であると取り扱うことにする化学物質について（PDF形式：116KB）

関連質問：［2-29.］

［2-31.］「運用通知」における「分子間化合物」「包接化合物」「複塩」「固溶体」とは、どのように定義されているのでしょうか。具体例を挙げて、説明してください。

共立出版の『化学大辞典』によれば、以下のように定義されています。

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「分子化合物」
　単独で安定に存在することのできる化合物Ａ、Ｂの分子が直接に結合してできる化合物であって、ＡとＢとの結合が古典的な構造論では説明できないようなものをいう。
　Ａ・ＢあるいはＡ・nＢのような組成を持ち、ＡとＢとが同一化合物の場合もある。
　Ａ、Ｂ両成分の間の結合は比較的ゆるやかであって、簡単な操作によって容易にもとの両成分に解離する。
「包接化合物」
　原子または分子の連なりによる三次元骨組構造と、それによってできている格子内の適当な大きさのあきま（原子または分子、あるいはそれらの集団がはいりうる）にある原子または分子とが一定の組成比をなして特定の結晶構造を形成している物質。
「複塩」
　高次化合物の塩のうち錯塩ではないもの、すなわち錯体を含まない塩を複塩という。
「固溶体」
　ある一つの結晶相の格子点にある原子が全く不規則に別種の原子と置換するか、あるいは格子間ゲキに別種原子が統計的に分布されるようにはいり込んだ相。
すなわち、ある結晶相に他物質が溶け込んだとみなされる混合相を固溶体という。
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「運用通知」においても上記の定義を参考としています。
具体的には、「分子間化合物」は「分子化合物」の定義を参考とし、水和、溶媒和は「分子間化合物」に含まれるものとして判断しております。 「複塩」は上記に加え、２種類以上の塩が結合した形式で表すことができる化合物のうち、それぞれの成分イオンがそのまま存在するものを定義しています。

運用通知

［2-32.］一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。

水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。
１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）
２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）
３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）

一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。

化審法

［2-33.］ポリマーの全てのモノマーの構成が既存化学物質であれば、ポリマーも既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。

モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。

関連質問：［1-12.］

［2-34.］製品として使用されたもの（ポリマー）（Ａ）から、ケミカルリサイクルによりモノマー（Ｂ）を得て、改めてポリマー化（Ｃ）することでリサイクルしたいと考えています。ここで、ケミカルリサイクルの過程は、化学反応を伴うため、生成したモノマー（Ｂ）やそのモノマーを原料とする再生ポリマー（Ｃ）は化審法の届出の対象になると認識していますが、ポリマー（Ａ）からモノマー（Ｂ）にする過程において、その生成物の組成は一様でない可能性があります。また、ケミカルリサイクルの工程で複数の事業者が関わる場合、それぞれの工程で製造した化合物の組成を把握するのは難しい状況です。このようにポリマー（Ａ）からケミカルリサイクルを行う場合、どのように製造輸入数量の届出等を行えばよいでしょうか。

まず、ケミカルリサイクルにより得たモノマー（Ｂ）あるいはそのモノマーを原料とする再生ポリマー（Ｃ）が化審法番号を持つ化合物である場合は、一般化学物質等の製造輸入数量の届出を行ってください。また、化審法の新規化学物質に該当する場合は、事前に新規化学物質の届出を行う必要があります。
なお、ケミカルリサイクルにより得たモノマー（Ｂ）について、同一事業所内において、又は自己の所有する施設を用いて、その全量を別の化合物に変化させる場合、新規化学物質の届出及び、一般化学物質又は優先評価化学物質の製造数量等の届出は必要ありません。
（参考）運用通知２－２及び３－６

また、原料ポリマーである化審法番号を持つ有機高分子化合物（Ａ）からモノマー（Ｂ）にする過程において得られる化合物が、分子量分布を有する場合であって、それぞれの成分がもとの有機高分子化合物（Ａ）を構成するモノマー全てから成りかつ重合様式が同じである場合は、原料ポリマーである有機高分子化合物（Ａ）と同等のものと見なします。
一方で、ケミカルリサイクルにより得られる化合物が、分子量分布を有する場合であっても、もとの有機高分子化合物（Ａ）を構成するモノマー全てから構成されない場合や、もとの有機高分子化合物（Ａ）を構成する全てのモノマーから成る場合であってもその重合様式が変わる場合は、ケミカルリサイクルする前の有機高分子化合物（Ａ）と同等とは見なせないため、それぞれの組成について調べる必要があります。
（参考）運用通知２－１（２）③イ

［2-35.］既存化学物質である単量体から構成される無機化合物の重合体は既存化学物質に該当するのでしょうか。

「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。

運用通知

［2-36.］「運用通知」2－1（2）③ハ において、「ブロック重合物を構成する単位重合物（分子量分布を有するものに限る。）がすべて既存化学物質等である場合」とありますが、分子量分布とはどの範囲のものを指すのでしょうか。

ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。
詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。

［2-37.］無機高分子化合物について、化審法では大きさや結晶形などによる区別は行わないのでしょうか。ポリリン酸、酸化チタン、シリカなどを例にして説明してください。

ポリリン酸、酸化チタン、シリカ等の、公示名称に重合度などの範囲に関する制限がないものについては、重合度や大きさ、結晶形により区別していません。

［2-38.］無機高分子化合物と、有機高分子化合物は、化審法上の取扱いが区別されていますが、有機と無機の繰り返し単位を同時に持つ高分子化合物はどのように取り扱われるのでしょうか。

原則、有機高分子化合物としての取扱いとなります。

［2-39.］

公開までしばらくお待ちください。

［2-40.］既存化学物質名簿における、第６類及び第７類の一般事項の取り扱いについて、詳しく教えてください。 モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマー比率は問われないのでしょうか。

一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。

NITE FAQ（よくあるご質問（化審法））

関連質問：［1-11.］

［2-41.］取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。

取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

関連質問：［3-04.］

［2-42.］既存化学物質等である有機高分子化合物の構造に重量割合が１％未満の開始剤又は連鎖移動剤が含まれる場合、その化合物は新規化学物質の届出は必要でしょうか。

「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。
なお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。

運用通知

［2-43.］一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合がありますが、どのような名称を使うとよいのでしょうか。
例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物
　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物
また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょうか。
例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物

一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合は、該当する物質であれば、どちらの名称を使っても構いません。 しかし、構造がより特定できる化審法の官報整理番号並びに名称を使用することが推奨されています。 また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合はどちらの化審法の官報整理番号を使っても差し支えありません。

関連質問：［1-10.］

［2-44.］既存化学物質名簿において、例えば「トリアルキル（C＝8～24）リン酸エステル」などのように炭素数の範囲が記載されている場合、炭素数が示すのは、１つのアルキル基の炭素数でしょうか、それとも３つのアルキル基の合計の炭素数でしょうか。

双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

［2-45.］既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。

炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。

関連質問：［1-10.］

［2-46.］「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。

既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。

［2-47.］「化審法の官報整理番号（2）－186　テトラアルキル（Ｃ１～７）アンモニウム塩」や「化審法の官報整理番号（9）－1559　L－アルギニン－L－グルタミン酸塩」などのように、官報公示名称としてカチオン部分ないしアニオン部分のみが示されている塩がありますが、対イオン部分はどのような構造でも、当該公示物質として扱われますか。

官報公示名称として対イオンの一方のみを特定している塩については、特定されていない対イオンが既存化学物質等の構成部分である場合に当該公示物質に該当するとして運用しています。

化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。

化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。

第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。

通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。
また、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。
番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。

化審法対象の化学物質を輸入する場合（試験研究や試薬用途の場合を除く）、化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
試験研究用途の化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。

「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に従って実施しております。
具体的には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書の写し及び当該年度における製造・輸入に係る累積数量が当該確認通知書の写しに記載された製造・輸入数量以下である旨の様式第２による書面を輸入申告の際に提出することが必要です。

新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。

輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。

税関からの確認事項を明確にし、経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

1. 潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。
2. 潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。

公示名称例
9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油
9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン

染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。

（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists,（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists,（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。

化審法に係る化学物質の輸入通関手続等については、経済産業省化学物質管理課通知により、輸入者は通関時にその混合物中に新規化学物質が含まれていないことを担保するため、化審法対象の化学物質について、化審法の官報整理番号を輸入申告書又はインボイスに記載することが求められています。

第一種特定化学物質の製造者は、化審法第17条に基づき、事前に製造許可を受けなければなりません。さらに、許可を得た製造者は、化審法第28条第１項に基づき、許可を受けた第一種特定化学物質の製造設備に係る技術上の基準に従うことが求められています。
第一種特定化学物質の輸入者については、化審法第22条に基づき、事前に輸入の許可を受けなければなりません。
第一種特定化学物質の使用者については、化審法第26条に基づき、事前に届出を行わなければなりません。
第一種特定化学物質の取扱事業者については、 化審法第28条第2項に基づき、取扱いに係る技術上の基準に従うことが求められています。さらに、第一種特定化学物質を譲渡、提供するときは 化審法第29条第2項に基づき、容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示することとなっています。
なお、第一種特定化学物質取扱事業者とは、第一種特定化学物質の製造者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第一種特定化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表PFOS又はその塩の項、PFOA若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタン酸関連物質の項又はPFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタン酸関連物質の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩、ペルフルオロオクタン酸関連物質又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項

［4-02.］第一種特定化学物質の指定等にともない、それが含有されている製品にはどのような義務が課されるのでしょうか。

第二種特定化学物質とは、当該化学物質又は当該化学物質が自然的作用による化学的変化により生成する化学物質が、継続的に摂取される場合に、人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある特性を有しており、その有する性状及びその製造、輸入、使用等の状況からみて相当広範な地域の環境において相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれのあると認められた化学物質として政令で定めるものを指します。
 

［5-02.］現在、第二種特定化学物質として指定されている物質にはどのような物質がありますか。

［5-03.］第二種特定化学物質に指定された場合、どのような義務が生じますか。

［5-07.］第二種特定化学物質に係る表示の義務の対象について教えてください。

監視化学物質とは、当該化学物質または当該化学物質が自然的作用による化学的変化により生成する化学物質が、難分解性かつ高蓄積性であるが、継続的に摂取される場合に、人の健康を損なうおそれ又は高次捕食動物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるかについて明らかでない化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定するものを指します（化審法第2条第4項）。

対象物質等一覧

優先評価化学物質とは、第二種特定化学物質の有害性要件（人又は生活環境動植物への長期毒性）に該当しないことが既知見から明らかであるとは認められず、当該化学物質に関して得られている知見及び製造、輸入等の状況から、当該化学物質の環境汚染による人又は生活環境動植物へのリスクがないとは判断できない化学物質であり、当該化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息もしくは生育に係る被害を生ずるおそれがあるかどうかについての評価（リスク評価）を優先的に行う必要がある物質で厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣が指定するものを言います（化審法第2条第5項）。
 

［7-02.］＜一般化学物質との関係＞　
一度、優先評価化学物質に指定されると、一般化学物質に戻ることはないのでしょうか。

一般化学物質とは、優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、新規化学物質以外の物質です。（化審法第2条第7項）
 

一般化学物質を一定数量（1t）以上製造又は輸入した者は、前年度の製造・輸入数量等を経済産業大臣に届け出なければなりません。また、公示される前の判定通知を受けた新規化学物質についても、一般化学物質と同様に製造・輸入数量等の届出義務が課されます（化審法第8条）。
 

良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
 

既存化学物質名簿に収載されている化学物質のうち、優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質以外の物質は、一般化学物質としての届出対象となります（化審法第2条第7項）。ただし、当該化学物質がリスク評価をおこなうことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（※届出不要物質）は届出対象ではありません。
※指定された届出不要物質については、毎年追加され、その名称が公示されます。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/substance_list.html
なお、届出様式は「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）の様式第11に定められております。物質名称欄には製造・輸入した化合物の構造がわかる名称（IUPAC名称、CAS登録名称等）を記載してください。官報公示名称欄には、既存化学物質名簿に記載されている名称と同じものを記載してください。
 

化審法第8条第2項に規定しているとおり、第一種特定化学物質又は判定不能を除く判定を受けて事業者に通知されているものの、まだ名称公示がなされていない物質についても、一般化学物質と同様に製造数量等の届出を行ってください。
届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。 
一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出 １－１．記載要領等 
 

化審法第8条第1項第1号に基づき、試験研究のため一般化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
 

混合物中に含まれる一般化学物質については、その含有割合が10重量％未満であれば、当該物質について一般化学物質に関する規定は適用されません。ただし、水が含まれている場合は、水を除いて割合を算出してください。
なお、一般化学物質を製造・輸入した時点で含有割合が10重量％未満のものについて届出は不要ですが、製造後に希釈を行う等、他の物質と混合して10重量％未満になった場合には本閾値は適用できません。製造の場合、出荷する製品中の含有率ではないことにご注意ください。

一般化学物質Aが、自社の事業所で全量他の化学物質に変化する場合は、一般化学物質Aの製造数量等の届出は不要です。一般化学物質 B については、製造数量等の届出が必要です。なお、１年間の製造数量が１ｔ未満であれば、製造数量等の届出は必要ありません。【 運用通知３－６（３）】
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の2第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。
 

化審法第8条第1項に規定のとおり、届出を行うのは前年度の製造・輸入数量になりますので、8月に製造・輸入を始めた場合には、8月から翌年3月までの間の製造・輸入実績数量を、翌年度に届出してください。
 

一般化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の2に規定のとおり、同省令様式第11により一般化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（物質名称、CAS登録番号、官報公示名称、官報整理番号、高分子化合物の該当の有無等）、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量です。なお、出荷数量は用途別に届出を行う必要があります。
 

「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の2の規定に基づき、様式第11により一般化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「３．四捨五入前の製造・輸入合計数量が1.0t以上の場合は届け出なければならない。」「６．記入単位はtとして、小数点以下は四捨五入の上、有効数字を1桁として記入すること。なお、小数点以下は四捨五入の上、実数で記入することもできる。」とあります。
したがって、17.27tの場合は、20t若しくは17tとして届出を行ってください。

出荷に係る用途は、化学物質用途分類表※の中の用途番号（３桁の数字）から選択してください。出荷先等からの情報をもとに、該当する番号を選択してください。「用途番号」の３桁の数字は優先評価化学物質、監視化学物質も含め、全区分の物質に共通の番号となっています。
用途分類に当てはまる番号がない場合には、用途番号「１９８（その他の原料、その他の添加剤）」を選択し、右側のカッコ内に「具体的な用途」を必ず記載してください。また、用途番号「１０９（その他の溶剤（１０２から１０８までに掲げるものを除く。））」を選択した場合にも、右側のカッコ内に「具体的な用途」を必ず記載してください。
輸出の場合は、海外における用途にかかわらず、用途番号「１９９（輸出用のもの）」を選択してください。
「出荷数量」が１ｔ以上ある場合は、「用途番号」も必ず記載してください。「出荷数量」が１ｔ未満の場合は「出荷数量」及び「用途番号」の記載は不要です。どちらかだけの記載は誤りです。
製造数量等の届出に際しての用途分類については、下記（独）製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページに掲載の「化審法における用途分類」を参照してください。 

一般化学物質については、製造又は輸入事業者からの製造数量等の届出情報（化審法第８条）等を用いて国がスクリーニング評価を実施します。
 

化審法第62条第1号に基づき、一般化学物質の製造数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処せられます。
 

化学反応を伴わない精製であれば製造に該当しません。一般化学物質Aについて、１年間に1t以上製造・輸入していれば、精製後の数量を製造・輸入数量として届出してください。不純物については、化合物として分離・使用せず廃棄物として処理される限りにおいて、化審法の化学物質には該当しないため、製造数量等の届出は不要です。また、精製を他社に委託して行った場合も同じ扱いとなります。
関連質問：[2-06.]
 

１年間に1t以上製造・輸入していれば、不純物Pについても製造数量等の届出が必要です。本件は、一般化学物質Aと一般化学物質（不純物）Pの混合物を製造・輸入し、一般化学物質Aと一般化学物質（不純物）Pを分離して出荷した場合として考えます。各々分離後の数量を製造・輸入量として届出してください。なお、化学物質（不純物）Pは一般化学物質であるため、製造時・輸入した時点における含有率が10重量％未満である場合は届出不要です。
 

中和（ｐH調整）後の「一般化学物質Aの塩」を届出してください。中和（ｐH調整）は化学反応に該当します。一般化学物質Aは自社の事業所で全量他の化学物質に変化するため製造数量等の届出は不要です。

人為的に化学反応を起こさせることにより化合物を得ている場合に、化審法の「製造」に該当します。化学物質Bについての製造数量等の届出が不要となるのは、次の１から４のいずれかに該当する場合です。
１　一般化学物質Bを副生成物として分離・使用することなく全量廃棄物として処理する場合は、化審法の化学物質には該当しないため、製造数量等の届出は不要です。
２　一般化学物質Bを分離し、他社に化学物質として売却する場合は、製造数量等の届出が必要です。ただし、製造した際の一般化学物質Bの含有率が10重量％未満の場合は、製造数量等の届出は不要です。
３　一般化学物質Bを自社の事業所で燃焼させ消費する場合は、製造数量等の届出は不要です。
４　一般化学物質Bを自社の事業所で全量他の化学物質に変化する場合は、製造数量等の届出は不要です。
関連質問：［8-03 .］
 

混合物を構成している個別の成分毎に届出書を作成してください。混合物のある構成成分の含有率が閾値未満の場合、１年間の製造・輸入数量が1t未満等届出の必要のない場合は、当該物質を除いた構成成分毎の届出書を作成してください。ただし、構成成分毎の官報整理番号がなく、１つの官報整理番号で混合物を表している場合（例：官報整理番号2-4284「２－エチルコハク酸と２－メチルペンタン二酸の混合物」）は、１件の届出書とし、「官報整理番号１」の欄に当該官報整理番号を記載してください。
 

製造により得られた全ての反応生成物（化学反応を伴わない溶媒・触媒等は除く）を分母とし、個別の構成成分の含有率を算出して下さい。なお、反応後精製する場合は、精製した後の個別の構成成分の含有率を算出してください。
 

意図的に添加している場合は、含有率によらず全て届出が必要です。不純物として含まれる優先評価化学物質については、１重量％以上含まれている場合に届出が必要です。なお、１年間の製造・輸入数量が1t未満の優先評価化学物質については、製造数量等の届出は必要ありません。【運用通知３－５】
参考：第二種特定化学物質及び監視化学物質についても同様に、意図的に添加している場合は、含有率によらず全て届出が必要です。不純物として含まれる第二種特定化学物質及び監視化学物質については、１重量％以上含まれている場合に届出が必要です。【運用通知３－５】
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について　
 

混合物の希釈を行った場合は、希釈を行う前の含有率が10重量％以上であれば、製造数量等の届出対象となります。なお、１年間の製造・輸入数量が1t未満の一般化学物質については、製造数量等の届出は必要ありません。
 

濃縮は化審法の「製造」に該当しないため、製造数量等の届出は不要です。
 

混合物中の構成成分の含有率がロット毎に変動する場合については、代表サンプルにおける含有率等、適切な根拠に基づき当該物質の数量を算出してください。適当な数値が不明な場合は、安全サイドに立ち、各成分の一番高い含有率で当該物質の数量を算出してください。
 

化審法に係る化学物質の輸入通関手続き等において、輸入者は通関時にその混合物中に含まれる化学物質について、官報整理番号を輸入申告書又はインボイスに記載することが求められています。構成成分の含有率が不明な場合は、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室までご相談ください。
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
関連質問：[3-13.]
 

製造と輸入に分ける必要はありません。１つの届出書で届出してください。
 

取引や商材の識別に CAS登録番号(CAS RN)を使用されている等、 CAS登録番号(CAS RN)を把握されている場合は必ず記載してください。製造数量等の届出のために新たに取得する必要はありません。
 

化合物毎に分けて届出してください。同じ官報整理番号であっても、 CAS登録番号（CAS RN)が異なるなど、異なる構造を持つ化合物の場合は、化合物毎に届出書を作成する必要があります。物質名称には、化合物毎に構造のわかる名称を記載し、構造の違いを明確にしてください。化合物毎の製造・輸入実績数量が１ｔ未満であれば、届出は不要です。
 

化学物質Aの水和物は、化学物質Aと官報整理番号が同一であっても、化学物質Aとは別の化合物として取り扱います。また、水和の状態が異なる化合物も別の化合物として取り扱いますので、化合物毎に分けて届出してください。数量については、水を含む水和物としての数量を届出してください。なお、運用通知により新規化学物質として取り扱わない水和物の場合、官報公示名称及び官報整理番号に水の記載は不要です。
 

ある化合物を包含する官報整理番号が複数ある場合は、名称の範囲が化合物に最も近いものを１つ選択して記載してください。同一の範囲を示す場合は、小さい方の番号を記載してください。
 

輸入した一般化学物質 A は輸入数量の届出が必要です。自社の事業所で全量他の化学物質に変化する場合であっても、化学物質の輸入数量は届出対象となります。出荷数量の記載は不要です。なお、１年間の輸入数量が１ｔ未満であれば、輸入数量の届出は必要ありません。
関連質問：[8-09.]
 

①一般化学物質Aを国内他社から購入した場合には、製造した一般化学物質Cについてのみ製造数量等を届出してください。一般化学物質Aと一般化学物質Bは自社の事業所で全量他の化学物質に変化するため、製造数量等の届出は不要です。なお、１年間の製造数量が１ｔ未満であれば、製造数量等の届出は必要ありません。
②一般化学物質Aを輸入した場合には、一般化学物質Aの輸入数量及び一般化学物質Cの製造数量等の届出が必要です。なお、一般化学物質Aは自社の事業所で全量一般化学物質Bに変化するため、出荷数量の記載は不要です。なお、１年間の製造・輸入数量が１ｔ未満であれば、製造数量等の届出は必要ありません。
関連質問：[8-09.]

事業所が異なっていても同一製造・輸入者の事業所であれば、一般化学物質Aの製造数量等の届出は不要です。【 運用通知３－６（３）】
参考：監視化学物質、第二種特定化学物質については、同一の製造・輸入者であっても事業所が異なる場合は製造数量等の届出が必要です。【 運用通知３－６（２）】
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について　
関連質問：[8-09.]
 

一般化学物質Aは製造数量等の届出が必要です。同一敷地内であっても事業者が異なる場合（委託生産含む）は、製造数量等の届出が必要です。なお、１年間の製造数量が１ｔ未満であれば、製造数量等の届出は必要ありません。
関連質問：[8-09.]

製造した一般化学物質Aを自社の事業所で別の化学物質と混合する場合は、製造数量等の届出が必要です。なお、１年間の製造数量が１ｔ未満であれば、製造数量等の届出は必要ありません。
関連質問：[2-05.]

一般化学物質Aについては、製造数量等を届出してください。混合物Cについては、化合物毎の届出となりますので、構成成分の一般化学物質A及び一般化学物質Bについて輸入数量等を届出してください。なお、混合物C中の含有率が10％未満であれば届出は不要です。また、１年間の製造・輸入数量が１ｔ未満であれば、製造数量等の届出は必要ありません。
関連質問：[2-05.]
 

輸出元に返却した分は輸出にあたります。輸入した化学物質の数量を輸入数量に、輸出元に返却した数量を出荷数量に、用途番号は「199(輸出用のもの)」と記載して届出してください。
 

輸出したものが返品で日本に戻ってきた場合、化学物質の輸入にあたりますので、輸入数量について届出が必要です。また、返品分を国内に出荷した場合、その出荷数量を記載して届出してください。ただし、全量廃棄物として処理されるのであれば、製造数量等の届出は必要ありません。
 

用途別、都道府県別用途別の各出荷数量の欄は記載不要です。出荷数量の合計が１ｔ以上の場合には、「出荷数量合計」を記載してください。
 

製造・輸入した化学物質について同一年度内に出荷がなかった場合、出荷数量の記載は不要です。製造・輸入数量のみ届出してください。在庫の状況により製造数量及び輸入数量の年度計と出荷数量の年度計が一致しない場合があります。
 

製造・輸入数量の合計が１ｔに満たない年度については、当該化学物質の届出は不要です。
 

原則、年度単位でトータルの出荷数量を記載してください。そのため、同一年度内の返品に限り、返品分を出荷分から差し引きます。差し引いた結果がマイナスになる場合、0t（未記載）としてください。また、同一年度内に返品を受けた化学物質のうち、一部を同一年度内に別の用途で出荷した場合は、当該一部について別用途での出荷分として届出してください。なお、返品が次年度以降になった場合、返品分を出荷数量に反映する必要はありません。
 

出荷先都道府県については、原則として当該化学物質の製造・輸入者から出荷した先の事業所（一次出荷先）が所在する都道府県を記載してください。一次出荷先で使用（調合・小分けを含む）されていないという情報が得られれば、可能な範囲で二次出荷先以降の事業所の所在都道府県を出荷先として記載してください。なお、商社等を経由して販売した場合で、伝票類は商社を経由していても、実際 に貨物の輸送を伴わない場合は、その商社等は出荷先とはせず、実際に貨物を搬送した事業所等が所在する都道府県を出荷先としてください。また、自社内で使用（調合、小分けを含む）する場合は、自社に出荷したとみなして、自社の都道府県を記載してください。
参考：用途分類方法について　３．出荷先都道府県の選び方

商社に輸出先をご確認ください。輸出先の確認が取れない場合は、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室までご相談ください。なお、輸出用として販売した場合であっても、商社が国内事業者に販売したことが判明した場合には、用途を輸出用とせず想定される用途を記載してください。
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
 

官報整理番号がない場合でも、以下の①～③の物質に該当する場合は届出対象です。届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
１　未公示新規化学物質（新規化学物質の通常届出を行い、判定通知書を得ているもの）
２　第八改正日本薬局方に記載されている化学物質
３　運用通知により新規化学物質として取り扱わない塩等
上記以外で官報整理番号がない物質の場合、試験研究用として製造・輸入されている化学物質かどうか、製造又は輸入前に新規化学物質の申出（少量新規化学物質の事前確認の申出、低生産量新規化学物質の事前確認の申出、中間物等に係る事前確認の申出、高分子化合物の事前確認の申出）がされているかどうかをご確認ください。
該当する申出がない場合は、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室までご相談ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

運用通知に基づき新規化学物質として取り扱わない有機化合物の付加塩（金属塩を除く）」は、一つの化合物として取り扱います。したがって、塩毎に１件の届出書としてください。混合物として複数の届出書とはなりませんのでご注意ください。物質名称、CAS登録番号(CAS RN)、製造・輸入数量等は塩等の単位で記載してください。届出書の記載方法は記載要領をご確認ください。
＊有機化合物の付加塩（金属塩を除く）自体に該当する官報整理番号はありませんが、その塩を構成する酸及び塩基のそれぞれに該当する官報整理番号がある化学物質です。このような化学物質は、運用通知２－１（１）④に基づき新規化学物質として取り扱いません。オニウム塩、分子間化合物、包接化合物、水和物、複塩、無機高分子化合物、混合金属塩、ブロック重合物、グラフト重合物についても同様です。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

運用通知に基づき新規化学物質として取り扱わない有機化合物の付加塩（金属塩を除く）」については、一つの化合物として取り扱います。塩の構造がわかる名称を記載してください。酸と塩基の名称を用いて、[酸の名称]と[塩基の名称]の塩といった記載でも結構です。詳細は記載要領をご確認ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

「運用通知に基づき新規化学物質として取り扱わない有機化合物の付加塩（金属塩を除く）」については、一つの化合物として取り扱います。別の化合物を製造したことになりますので、製造した有機化合物の付加塩について届出が必要です。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
関連質問：[8-48.]
 

「運用通知に基づき新規化学物質として取り扱わない有機化合物の付加塩（金属塩を除く）」については、一つの化合物として取り扱いますので、「届出不要物質」についても構成する成分としての記載が必要です。なお、構成している成分が全て届出不要物質の場合は、届出不要です。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
届出不要物質　https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/substance_list.html
関連質問：[8-48.]
 

複合酸化物及び固溶体は、運用通知２－１（２）①ロに基づき「混合物」として扱うため、届出書は構成成分毎に複数物質での届出となります。なお、成分中に届出不要物質や、製造・輸入数量の合計が１ｔ未満の化学物質がある場合は、該当成分について届出は不要です。届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

［8-53.］＜高分子化合物①＞ 
高分子化合物は製造数量等の届出の対象ですか。  

製造数量等の届出対象です。化審法における高分子化合物は以下の基準をいずれも満たした物質です。該当する場合は、「高分子化合物の該当の有無」に○印を記載して（届出書作成支援ソフトの□欄にチェックを入れて）届出してください。
１　１種類以上の単量体単位の連鎖により生成する分子の集合から構成され、３連鎖以上の分子の合計重量が全体の50％以上を占め、かつ同一分子量の分子の合計重量が全体の50％未満
２　数平均分子量が1,000以上
関連質問：[2-22.]
 

官報整理番号で第６類又は第７類に分類される化学物質であっても、化審法における高分子化合物に該当するとは限りません。届出物質が化審法の高分子化合物の下記基準を満たしている物質かどうか確認の上、該当する場合に当該欄に○印を記載してください。
１　１種類以上の単量体単位の連鎖により生成する分子の集合から構成され、３連鎖以上の分子の合計重量が全体の50％以上を占め、かつ同一分子量の分子の合計重量が全体の50％未満
２　数平均分子量が1,000以上。
関連質問：[2-22.]
 

化審法では高分子化合物について重合度の大小による区別をしていません【運用通知２－１（２）③イ】。官報整理番号が同一の物質については、両者を合算して届出することが可能です。ただし、次の３ケースについては、低分子量成分と高分子量成分の届出を分けてください。
・一般化学物質と優先評価化学物質の区分が異なる
・CAS登録番号（CAS RN）が異なる
・高分子化合物の該当の有無が異なる
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
関連質問：[2-22.]
 

低懸念高分子化合物として事前確認を受けたものについては、届出不要です。
 

ブロック重合物・グラフト重合物として１ｔ以上製造・輸入した場合、重合物として届出が必要です。
 

「運用通知に基づき新規化学物質として取り扱わないブロック重合物やグラフト重合物」は、運用通知３－１（３）に基づき一つの化合物として取り扱いますので、ブロック重合物やグラフト重合物毎に１件ずつ届出書を作成します。混合物としての届出となりませんのでご注意ください。届出書の物質名称、CAS登録番号(CASRN)、製造・輸入数量等はブロック重合物やグラフト重合物の単位で記載してください。届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
※ブロック重合物やグラフト重合物に該当する官報整理番号はありませんが、ブロック重合物を構成する単位重合物（分子量分布を有するものに限る。）、グラフト重合物を構成する幹ポリマー（多数の低分子化合物が結合してできる高分子化合物）及び枝ポリマーのそれぞれに該当する官報整理番号がある化学物質です。このような化学物質は、運用通知２－１（２）③ハ及びニに基づき新規化学物質として取り扱いません。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

ブロック重合物を構成する単位重合物及び連結様式が同じであれば、単位重合物の連結の大小が異なるものについても同一の化合物として届出してください。なお、単位重合物を構成する繰り返し単位（単量体、縮合系に係わるものを含む。）及び重合様式が同じであれば、運用通知２－１（２）③イに基づき、重合手法、結晶化度、立体規則性又は重合度（縮合度を含む。）の大小により原則区別せず、同一の単位重合物とみなします。届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

ブロック重合物を構成する単位重合物の官報整理番号を記載してください。なお、４つ以上の単位重合物で構成される場合は、重量の大きい順に３つ選んで記載してください。届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

ブロック重合物の構造がわかる名称を記載してください。届出書に記載する単位重合物の官報公示名称を用いて、「[単位重合物A]と[単位重合物B]のブロック重合物」といった記載でも結構です。４つ目以降の単位重合物がある場合の届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

製造したグラフト重合物そのものに官報整理番号がない場合であっても、構成する各ポリマーの官報整理番号がある場合には、運用通知２－１（２）③二に基づき新規化学物質として取り扱わないグラフト重合物として、他社から購入したポリマーを含め、構成するポリマー（幹ポリマー及び枝ポリマー）の官報整理番号及び官報公示名称を全て記載してください。なお、４つ以上の単位重合物で構成される場合は、重量の大きい順に３つ選んで記載してください。届出書の記載方法については記載要領をご確認ください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について

「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出は不要です。詳細は運用通知の「２－４　試薬の範囲について」を参照してください。なお、「試薬」の用途番号は「１１０－ｚ（化学プロセス調整剤（その他））」を選択し、具体的用途に「○○用の試薬」と記載してください。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
関連質問：[2-24.] [2-25.]
 

化審法第55条の特定用途に該当する化学物質と同一物質であっても、一般工業用途向けに製造・輸入した場合には、届出が必要です。なお、化審法第55条の特定用途に該当する食品添加物と一般工業用途の両方を製造している場合は、一般工業用途のみ製造数量を届出してください。
関連質問：[2-01.]
 

一般化学物質Aが化粧品の「合成原材料」であり、販売先で化学反応を経て、一般化学物質Bに変化した後に化粧品となる場合には、化審法の対象となりますので届出が必要です。しかし、化粧品原料となる一般化学物質Aが販売先で化学反応を伴わず、他の化粧品原料と混合されるだけで化粧品となる場合は、一般化学物質Aは化粧品の「素材」となりますので、化審法の対象外となり届出は不要です。
関連質問：[2-01.] ）
 

通常想定される用途を記載してください。用途に係る情報を、届出事業者以外の者が把握している場合、届出事業者はできればその情報を入手し、その情報に基づいて届出いただくことが望ましいです。ただし、情報の入手が難しい場合には、用途分類「198(その他の原料、その他の添加剤)」を記載しても構いませんが、その場合、当該化学物質のスクリーニング評価及びリスク評価において、環境中へ全量排出されたものとして評価されることになりますのでご注意ください（優先評価化学物質の届出で、用途分類の３桁の番号以外の詳細が不明であり、詳細用途分類を「ｚ　その他」とした場合は、リスク評価では、当該３桁の分類の中の最も多く排出されることを想定した排出係数が適用されます）。なお、国内委託製造等を実施されている場合は、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室までお問い合わせください。
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
 

一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質、第二種特定化学物質の物質区分別に経済産業省のウェブサイトで公表しています。
◆一般化学物質　 一般化学物質の届出は、有効数字1桁又は実数の届出となっていますので、年度毎に、製造・輸入数量の合計が1000t未満の物質については1000t未満、1000t以上の物質については桁区切り（例・１千～１万t、１万～10万t等）で公表しています。ただし、年度計製造・輸入数量の公表は3社以上が製造・輸入している化学物質に限ります。なお、新規化学物質の審査の判定通知を受けた公示前の化学物質、複数の官報整理番号で表される塩やブロック重合物等については、公表しておりません。

使用済プラスチックから作られたものが廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当する場合は、化審法対象外となるため、輸入数量等の届出は不要です。一方、使用済プラスチックから作られたものが廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当しない場合は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」１（４）を参照して、化審法上の「化学物質（化合物）」か「製品」のいずれに該当するかを確認していただき、「化学物質（化合物）」に該当する場合には、その輸入する「化学物質（化合物）」の種別（新規化学物質等）や数量によっては、輸入数量等の届出が必要であり、「製品」に該当する場合は、輸入数量等の届出は不要です。
なお、使用済プラスチックから作られたものが上記の「廃棄物」や「製品」に該当する場合であっても、それを輸入した後に化学反応を起こさせることにより、化審法に規定する「化学物質（化合物）」を製造する事業者は、その製造する「化学物質（化合物）」の種別（新規化学物質等）や数量によっては、化審法に基づく新規化学物質の届出や製造数量の届出等が必要となる場合がありますので、ご留意下さい。

［8-70.］＜自社における製造過程で生じた廃液を譲渡する場合＞ 
自社における製造過程で生じた廃液を他社に譲渡します。製造数量等の届出は必要ですか。  

［9-01.］＜全量他の化学物質に変化させられる新規化学物質の取り扱い＞
ある事業者(甲)は既存化学物質(Ａ)を製造する工程において、自社内中間物として新規化学物質(Ｂ)を得て、それを全量既存化学物質(Ａ)に変化させます。
その際、(甲)は、(Ｂ)を精製するため、一旦(Ｂ)を別の事業者(乙)に販売し、(乙)が(Ｂ)を精製（化学反応を伴わない）し、再度(甲)が精製された(Ｂ)を買い戻し、その全量を既存化学物質(Ａ)に変化させることにしました。この場合、(Ｂ)について新規化学物質の届出を行う必要があるのでしょうか。

公開までしばらくお待ちください。

［11-01.］＜事前確認に要する期間＞
中間物等の事前確認制度では、事前確認を受けるまでの期間はどの程度でしょうか。

公開までしばらくお待ちください。

法第４１条第１項及び第２項の規定に基づき、国における化学物質の審査や点検に活用できるよう、優先評価化学物質、監視化学物質、第二種特定化学物質、一般化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、低生産量新規化学物質、審査後公示前新規化学物質の製造又は輸入を行っている事業者は、その製造又は輸入した化学物質に関し、法の審査項目に係る試験や調査を通じて、難分解性、高蓄積性、人や動植物に対する毒性など、一定の有害性を示す知見を新たに入手した場合には、当該知見を得た日から６０日以内に厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣への報告義務があります。

また、同条第３項の規定に基づき、優先評価化学物質、監視化学物質、第二種特定化学物質については、その性状等に関する知見を有しているときは上記３大臣への報告の努力義務があります。

法第４１条に基づく有害性情報の報告については、以下のページをご確認ください。

●有害性情報の報告について
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/harmful_index.html
 

［13-02.］法第４１条に基づく有害性情報の報告について、報告義務及び努力義務の履行者は誰でしょうか。