EPA 経済連携協定
新着情報
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2024年11月1日:地域的な包括的経済連携(RCEP)協定における日本・韓国間での“輸出者又は生産者による自己申告”の実施について(税関HP)
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2024年8月8日:「日・インドネシア経済連携協定改正議定書の署名(外務省HP)」
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2023年12月16日:日インドネシア経済連携協定一般見直し 大筋合意の概要について(経済産業省関係)(PDF形式:148KB)
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2020年11月4日:日英EPAに係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について
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「日英EPAの大筋合意結果について(鉱工業品関税)」を公表しました(PDF形式:141KB)
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2018年2月9日:日EU・EPA等に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算について
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2017年12月15日:日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」(外務省HP)
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2017年7月12日:日EU経済連携協定における工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大枠合意結果について(PDF形式:323KB)
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サービス貿易
投資協定・EPA投資章
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発効済(利用可能)
アジア | シンガポール | 2002年11月発効/2007年9月改正議定書発効 |
マレーシア | 2006年7月発効 | |
タイ | 2007年11月発効 | |
インドネシア | 2008年7月発効 | |
ブルネイ | 2008年 7月発効 | |
ASEAN | 2008年12月発効/第一改正議定書2020年8月発効 | |
フィリピン | 2008年12月発効 | |
ベトナム | 2009年10月発効 | |
インド | 2011年8月発効 | |
モンゴル | 2016年6月発効 | |
アジア・太平洋地域 | CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定) | |
RCEP(地域的な包括的経済連携協定) | ||
大洋州 | オーストラリア | 2015年1月発効 |
中南米 | メキシコ | 2005年4月発効/2012年4月改正議定書発効 |
チリ | 2007年9月発効 | |
ペルー | 2012年3月発効 | |
ヨーロッパ | スイス | 2009年9月発効 |
EU | 2019年2月発効 | |
英国 | 2021年1月発効 |
EPAが利用できます
交渉中
アジア | 韓国(交渉中断中) |
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日中韓FTA | |
中東 | GCC(湾岸協力理事会)(※)(交渉延期) |
トルコ | |
北米 | カナダ |
中南米 | コロンビア |
※ サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、オマーン

将来的にEPAが利用できるよう政府間で交渉中・議論中です
投資協定
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最終更新日:2024年11月1日